郵便局と自民党の蜜月

3月13日、自民党は「郵政事業に関する特命委員会」などの合同部会を開き、650億円の支援策を含む郵政民営化法の改正案に大筋で合意。野党との協議を経て、議員立法で今国会への提出を目指す。

この650億円は郵便局の人件費などに充当するというが、法改正が可決されれば、2026年度以降の配当金を2027年度から交付することになる。

日本郵便は2023年度に896億円の営業損失を出し、2年連続で赤字になった。これはメールの普及で郵便物が減少していることが背景にあるが、抜本的な経営合理化が進まないという別の理由もある。

郵便局数は全国で2万3000局と膨大だ。そのうち8000局近くは過疎地にあり、1日の客数が20人以下というば事業所も珍しくない。小泉純一郎内閣で推し進め、2007年からスタートした郵政民営化法では、郵便や貯蓄、生命保険などのサービスを一体的に提供することが定められた。