郵便局と自民党の蜜月
3月13日、自民党は「郵政事業に関する特命委員会」などの合同部会を開き、650億円の支援策を含む郵政民営化法の改正案に大筋で合意。野党との協議を経て、議員立法で今国会への提出を目指す。
この650億円は郵便局の人件費などに充当するというが、法改正が可決されれば、2026年度以降の配当金を2027年度から交付することになる。
日本郵便は2023年度に896億円の営業損失を出し、2年連続で赤字になった。これはメールの普及で郵便物が減少していることが背景にあるが、抜本的な経営合理化が進まないという別の理由もある。
郵便局数は全国で2万3000局と膨大だ。そのうち8000局近くは過疎地にあり、1日の客数が20人以下というば事業所も珍しくない。小泉純一郎内閣で推し進め、2007年からスタートした郵政民営化法では、郵便や貯蓄、生命保険などのサービスを一体的に提供することが定められた。
これを「ユニバーサルサービス」と呼び、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が日本郵便に窓口手数料を支払って、この仕組みを支えていた。総額で年間3000億円近くにものぼる。
2019年にはこの建付けを変え、「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理」「郵便局ネットワーク支援機構」に両社が資金を拠出し、日本郵便に交付金を支払うという形に改めた。独立行政法人を引き入れ、補助金などの資金援助を受けやすくしていたようにも見える。
民営化したのであれば、こんなややこしいことをせずに過疎地の郵便局を統廃合するのが筋だ。しかし、法律でがんじがらめになっているため、大胆な効率化を進めることができないでいる。
一方で、これには政治的な思惑も見え隠れしている。
2023年に日本郵政の増田寛也社長が、日本経済新聞のインタビューに応じ、2040年ごろをめどに郵便局の整理が必要になると語ったことが話題になった（「日本郵政、郵便局の統廃合検討 増田社長「整理が必要」」）。経営者としては至極真っ当な考えだが、増田氏はその発言の直後に火消しに追われることになった。「全国郵便局長会」が抗議したためだ。
この団体は全国の郵便局長で構成されており、自民党の強力な支持団体として知られている、巨大な票田だ。その影響力は強く、経営合理性を飛び越え、法整備で自分たちの活動基盤を守っているようにさえ見える。
