なぜ教員がこんなにも不足しているのか？
新自由主義の理想を追い求め、公教育に市場原理を徹底的に導入した場合、「教員」の存在とその仕事はどのように変化するだろうか。その行き着くところは、教員の非専門職化、さらには「使い捨て労働者化」ではないだろうか＊1。
2016年、前著『崩壊するアメリカの公教育』（岩波書店）の中で私が発した日本への警告が、残念ながらまた1つ、現実のものとなりつつある。
「発展途上国からの『教員輸入』と使い捨て教員」と名づけた章の中で、私は教員派遣という「ビジネス」について書いているが、冒頭の文章はそこからの一節だ＊2。
また、『クレスコ』の2019年5月号でも私は、教員不足に便乗した「教員市場」の形成と公教育のさらなる新自由主義化に警鐘を鳴らしている。
「今後、欠員教員を埋めるための議論が活発化する中で、国は教職の非専門職化と教員の『使い捨て労働者化』を加速させる危険はないだろうか」、また教員不足と言っても、いざ新自由主義的な視点に立てば、「日本の教員市場がようやく熟した」という見方になることを、私たちは意識しておいた方がよい、と＊3。
そして今、日本では「副業先生」という言葉がジワジワと浸透し始めている。背景には、すでに社会問題となっている教員不足を、特別免許状を駆使した民間人の登用で補おうとする政府の思惑がある。
実際、2022年4月には、末松信介文科大臣が教員不足の解消に向けた特別免許状の「積極活用」を促す事務連絡を全ての都道府県教育委員会に発出している＊4。日本の教員市場が熟したのだ。
特別免許状、つまり特例であるはずの免許状を、すでに常態化している教員不足の解消に用いることには深刻な危険がある。「いかに教員不足を補うのか？」は応急措置的な問いに過ぎない。
長期的により大事なのは、「なぜ教員がこんなにも不足しているのか？」という問いであり、そこを問わずして次々と非正規免許しか持たない教員を現場に送り込んでも、問題の本質的な解決にはならない。
