あれから2年、宗教2世が語る残された課題とは
「安倍晋三元首相が死去―」2022年7月8日、週末の日本列島は大きな衝撃に包まれた。テレビ各局は報道特別番組に切り替わり、ネット上の話題も事件一色。あれから丸2年、今年は三回忌にあたり、6月30日には増上寺で法要が営まれた。
しかし、あれだけの衝撃も、時間とともに人々の記憶からは遠ざかっている。事件後に大きな社会的テーマとなった宗教2世問題も、今ではすっかり「のど元過ぎれば熱さ忘れる」状態と言ってもいいだろう。
この問題が議論されるきっかけとなったのは、銃撃事件で逮捕・起訴された山上徹也被告の供述だ。
山上被告は、母親が世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）の敬虔な信者である宗教2世。母が教団に高額な献金を繰り返し、幼少期から家庭が崩壊状態になるなど、厳しい環境にさらされたことから教団に恨みを持ったと、一連の取り調べで語っている。
銃撃の動機も、安倍元首相が政治家として、教団と代々深い関係にあると指摘されていたことからだと語っている。こうした経緯から、宗教2世問題はメディアで連日報じられるなど、社会的議論を呼ぶ一大テーマとなった。
「国会では救済法が成立するなど政治も動いたが、まだまだ根本的な対策とはほど遠い状態にある」
そう語ってくれたのは、「宗教2世問題ネットワーク」の代表を務める団作氏だ。
同団体は宗教2世問題の防止・啓発活動を推進しており、団作氏自身も、親がエホバの証人の信者だった宗教2世だと公言している。事件直後に比べて宗教2世の報道は下火になったりが、団作氏はこの状況について、「大きな事件でも、だんだん落ち着いていくのは致し方ない面はある」と一定の理解を示す。
また、行政に関しても、「動きがあったのは2022年度中までで、以降は人事異動や組織変更も重なり、かなり動きが鈍くなっている」と指摘。報道だけでなく、対策にあたらなければならない当事者すら、問題を風化させつつある実態が垣間見えた。
