マンション購入は価格・立地・仕様だけで決めていい？

ここまでのところで、不動産市場の現状がだいぶご理解いただけたのではないでしょうか。第1章の最後に紹介しておきたいのは、昨今の不動産、特にマンション市場を語るうえで欠かせなくなっている新たな評価軸「マンション管理」についてです。

マンションの管理とは、住民が安全かつ快適に過ごせるように、建物内、敷地内の状態を整え、マンションで起こるさまざまな問題を解決していくことを指します。誰しも、共用部分の清掃が行き届かず、各種設備の保全が適切に行われていなかったり、ゴミ出しなどのルール破りが横行していたりするようなマンションには住みたくないでしょう。

しかし今は築年数が古く、住民の高齢化が進んで管理不全を起こしているマンションが増えています。

そこで、国は「マンション管理適正化法」という法令に基づいて、2022年4月から「管理計画認定制度」を導入。これは、管理計画が一定基準を満たすマンションを自治体が認定するというもので、認定があれば一定以上の管理はなされているというお墨付きを得たことになります。

認定を受けるための基準はいくつもありますが、大まかにまとめると次の通りです。

・管理組合の運営状況が適切か
・管理規約の定めが適切か
・管理組合の経理が適切か
・長期修繕計画が適切に作成、見直しされているか

具体的には、管理組合の集会が定期的に開催され、修繕積立金や管理費などの経理が正確で合理性があること、管理規約がきちんとしていること、無理のない長期修繕計画が立てられていることなどがチェックされます。

まだ制度の開始からそれほど経っていないので、対応できていない自治体もありますが、認定付きマンションは徐々に市場に出回ってきています。専用サイトから物件を検索すると認定の有無が簡単にわかる仕様になっています。今後、認定制度の知名度はさらに上がり、マンション選びの基準の一つになっていくでしょう。

管理計画認定制度とよく似た名前の制度に「マンション管理適正評価制度」があります。主催団体は国ではなく、一般社団法人マンション管理業協会で、2つの制度は今のところ申請手続きを除き、連携はしていません。マンション管理適正評価制度も2022年4月に施行されたばかり。マンション管理に力を入れ、管理状態の良好なマンションが、市場で正しく評価されるようにするための、客観的な評価基準として設けられました。