マンションは、戸建住宅を買えない人が住むところ?

日本の都市部・好立地マンションの価格は、2012〜2013年頃から上昇し続けています。コロナ禍のような非常事態においても活況は続き、平成バブル以来の大規模な不動産バブルと称されています。

背景にあるのは日銀の金融緩和政策と、それに伴う低金利です。金融機関にお金を借りやすい状況が、多くの人の不動産購入を後押ししました。

人気が集中したのはマンションです。国土交通省が毎月発表している「不動産価格指数」を見ると、2010年のマンション価格指数の平均は100前後ですが、2023年には約190まで上昇。戸建住宅価格の指数も上昇していますが、2010年の平均はマンション同様100前後ながら、2023年の平均は120に届かず、上昇幅はマンションの比ではありません。

要するに今、マンションは戸建住宅以上に人気があり、なおかつ価格も高いのです。

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一昔前はマンションよりも戸建住宅のほうが全般的に価格は高く、戸建住宅に住むことが一種のステータスであり、「マンション＝戸建住宅を買えない人が住むところ」と見る向きさえありました。

1970年代頃、ちょうど高度経済成長期と重なる時代ですが、当時は社会人になったら賃貸の木造アパートなどに住み、結婚して賃貸マンションに住み替え。その後、分譲マンションに移り、さらにお金が貯まったら郊外に庭付きの戸建住宅を購入してゴール──というコースが理想とされ、一連の流れは「住宅すごろく」と呼ばれていました。

ゴールした後、子どもが巣立って夫婦、あるいは単身住まいになってからは、そのまま戸建住宅に住み続けるパターンのほか、サイズの小さいマンションや老人ホームなどに住み替えるパターンも多くなります。実際、団塊の世代以上の年代では、このようなコースをたどっている人が多いでしょう。

しかし、今やこの住宅すごろくのコースは様変わりしています。

日本経済は著しい成長段階を過ぎ、年功序列で黙っていても給料が増えていく時代も終わりました。夫が一馬力で働き、妻が専業主婦という従来のモデルケースに当てはまる世帯は減少し、共働きが当たり前に。その結果、限られた時間を有効活用するべく、生活利便性を重視する風潮が強まりました。