自分が株主にならないと生き残れない時代へ
――これは国民にとって相当な打撃ですよね。
とりわけ生鮮食品の値上がりには驚かされます。過去10年間では約31％の価格上昇、コロナ禍前の3年前と比較しても約11％上昇しています。
先刻、13カ月間で8万円近く国民一人当たりの収入が目減りしていることを申し上げました。いったいその8万円近くはどこへ流れていったのでしょうか。これは大づかみに言うと2つあって、1つは、海外に流れています。もう1つは、“価格転嫁”に成功した日本企業に、です。
――日本企業に流れているならば、その企業は賃上げしてもいいのではないでしょうか。
それは企業ごとに方針が違うでしょうから何とも言えませんが、賃上げで取り戻せないならば、われわれは“配当”で取り返すしかない。つまり自分が“株主”になるしか方法はないのです。同様に海外に流れてしまったものについては、外国株、外貨の運用で取り戻すしかないでしょう。
例えば、高いモノを日本に売っている外国企業の株を買うのもひとつの手立てでしょう。個別株ではリスクが高いということであれば、米国10年物国債の購入でしょうか。確定利回りで3.6％ありますから。米国債でも2年物であれば、4.2～4.4％くらいは付きます。
今回の拙著のタイトル『インフレ課税と闘う!』の「闘う」には、少なからず私の思い入れが込められています。われわれは流れて行った損を、“自力”で取り返すしかないのです。そのためには、一般的には個人投資家として、運用で頑張るしかない。加えてリスクヘッジとして外貨だけでなく、ようやく日の目を見はじめた日本株の運用も選択肢に入れるべきだろうと考えています。
自分が投資家としてのメリットを得る……それがフローの部分で高いモノを買わされて損をしている自分を防衛する策になると考える次第です。
――今後は、事の推移をただボーッと漫然と傍観しているだけでは損ばかり被る時代に突入した、ということですね。
そうですね。たとえば労働組合側が経営陣を「頼りにする」とか「信じる」とか、はたまた給料が上がるのを「待っている」というようなことは、もう止めるべきなんです。その上で、あの手この手で、ついては自分でさまざまな手段を講じておかないと生き残ってはいけません。勤める会社だけを信じて働けば報われると思っていると、割り負けリスクに晒される。卵をひとつの籠に盛ってはいけないのです。
文／熊野英生 写真／shutterstock
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