入管法改悪の強行採決後、初の首相会見
2年前に国民の反対の声で廃案に追い込まれた内容とほぼ同じ中身で、岸田政権が今年再提出した入管法（出入国管理及び難民認定法）改正案。「難民の強制送還が容易になり、外国人差別に繋がってしまう」という法案の根幹は変わっていないため、深刻な外国人差別に直結し、日本の人権意識の更なる低下に繋がる恐れが高い。
国会前の反対デモには5千人以上が参加するなど国民の反対の声はかつてない広がりを見せたが、6月8日に参議院で強行採決。立法事実は根底から崩れていたにもかかわらず、翌9日に成立してしまった。
翌週の6月13日、岸田文雄総理は約3ヶ月ぶりに官邸で首相会見を開催。抽選に当たり参加が叶った筆者は、当然ながら国民の大きな関心事である入管法について質問するつもりだったが、残念ながら最後まで指名されなかった。質問を許された9名は入管法に一切触れなかったため、この国民的関心事に岸田総理は一言も言及しないまま会見終了。
＊当日の質疑の詳細は首相官邸ウェブサイト参照
これで筆者は参加した首相会見で3回連続指名されなかったため、打ち切り時に「入管法について質問させていただけませんか？」と大声で呼びかけたものの、岸田総理は聞く耳を持たずに退出。「聞く力」とは対極の岸田総理の振る舞いは当日の映像でも確認できる。
＊外部配信サイト等で動画を再生できない場合は筆者のYoutubeチャンネル「犬飼淳」で視聴可能
こうした経緯を経て、筆者は1問限定のメールによる事後質問で、前回（今年2月24日） に続いて2回連続で入管法改悪について質問。強行採決直前に5千人以上が参加した国会前デモを踏まえて、総理の「聞く力」の実態を問い質した。本記事では、質問者である筆者自身が質問・回答の全文を紹介していく。
＊首相官邸ウェブサイトで公開される内容は、総理があたかも質問に回答したように見せるために質問を省略して公開されることが常で、質疑の正確なニュアンスが伝わらないため
