技術者が告発！ 「国税庁の情報セキュリティはザル」
「単なる実質的増税ではないか！」と国民から反対の声があがるインボイス制度。昨年10月の首相会見では、導入根拠を問う筆者の質問に岸田文雄総理は一言も回答できず、今年2月の国会では金子俊平財務大臣政務官が「益税は無い」と答弁するなど、今や導入根拠の破綻は明らかだ。それにもかかわらず、岸田政権は頑なに今年10月からの導入を目指している。
さらに、インボイス発行事業者公表サイト（以降、「公表サイト」と記載）を通じた個人情報漏洩の問題も全く解決していない。ペンネームや芸名で活動するクリエーター（VTuber・YouTuber・漫画家・作家・アーティスト・俳優・声優 等）などは本名バレや居場所バレの恐れがあるため、登録を控えたり廃業も検討せざるを得ない。
＊個人情報が流出する仕組みは昨年9月10日に集英社オンラインで公開した記事「氏名も住所も全世界に公開！ インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は、やはり本当だった」参照
当初、国税庁ウェブサイト（正式名称：適格請求書発行事業者公表サイト）では登録済み事業者の個人情報が公開されていたのだが、その個人情報は全世界から誰でもアクセスでき、全件ダウンロードできる上に、商用利用も可能という衝撃的な仕様になっていた。
これらが批判を受けたため、昨年9月22日に与党議員（赤松健氏、山田太郎氏）が国税庁に改善を申し入れると、なんと当日中に全件ダウンロードが停止に。その4日後（9月26日）には全件ダウンロード可能なデータから個人情報（氏名・事務所所在地・屋号等）を抜いた形で公開が再開された。わずか1ヶ月半前（昨年8月8日）に市民団体の申し入れで同様の問題を指摘した際に国税庁は聞く耳を持たなかったにもかかわらず、 与党議員の申し入れには一転して迅速に対応した形だ。
だが今年1月、ある技術者の検証によって公表サイトから個人情報が漏洩する問題は一切解決していないことが発覚。検証を行った技術者本人が2月3日に国会の議員会館で開催されたインボイス超党派議連ヒアリング（以降、「超党派ヒアリング」と記載）で実態を告発するに至った。
当日は検証映像に基づいて、現在も個人情報を含む全件ダウンロードは実質的に可能で、本名バレ・居場所バレの問題は解決していないことを技術者が詳細に説明。民間企業であれば一発で懲戒処分を受けるレベルの不手際が原因との指摘もあり、出席した国会議員たちにも衝撃が広がった。
しかし、技術者が原因と改善方法まで具体的に示しても、同席した国税庁官僚（課税部 軽減税率・インボイス制度対応室長 福田あづさ氏）は指摘内容を理解できないフリを続けたため、せめて当日の指摘内容を国税庁内で共有して改善を検討するように依頼して、当日のやり取りは終了した。
＊当日の告発および質疑の文字起こしは筆者のtheletter「インボイス個人情報問題の国税庁対応はザル。今も氏名を含む全件データは取得可能（2）」（2023年2月5日）参照
