検察がしたためる対トランプの「隠し玉」

はたして裁判ではどのような攻防戦が展開されるのだろうか？　まずは追い詰める側のニューヨーク地検の戦術を予測してみよう。

検察側が有罪を勝ち取るためにはトランプ前大統領が支払った口止め料が男女関係の清算でなく、選挙がらみ、つまり大統領選を有利に運ぶための支出だったことを法廷で証明しなくてはならない。おそらく、ブラッグ検察官はその証明のための「隠し玉」を持っているはずだ。

では、その「隠し玉」とは何か？ 起訴状に添付された陳述書にそのヒントがある。

ダニエルさんを含む２人の不倫相手に口止め料を支払ったとされるトランプ前大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン氏は13 万ドルの支払いを認め、連邦選挙法違反などの罪で禁固３年の刑に服している。そのコーエン弁護士とこれまた不倫もみ消し工作に協力したタブロイド紙『AMI』幹部がそろって、「この金（13万ドル）は大統領選への悪影響を阻止するためのものだった』と供述しているのだ。

ブラッグ検察官はこの供述を法廷で再度、強調するはずだ。そうすることによって口止め料は不倫関係の清算のためでなく、大統領選がらみの政治的支出であり、連邦選挙法違反の重罪になると主張すると予測できる。

陳述書にはもうひとつ、トランプ前大統領を追い詰める記述がある。「トランプ氏はコーエン弁護士に『13万ドルの支払いをできれば、大統領選挙後まで延ばすように。選挙が終わってしまえば、不倫話が公になっても問題ない』と指示した」という記述だ。

つまり、ニューヨーク地検は「選挙が重要なのであって、その後であれば不倫がバレてもダメージはない」というトランプ前大統領の認識が13万ドルの性格を決定づけていると読んでいるのだ。法廷ではニューヨーク地検がこの「読み」に至った根拠が詳しく語られることだろう。

それにしても推定資産3000億円の大富豪が高級外車一台レベルの金をケチっている（出来れば支払い自体をしたくなかったトランプ氏は、選挙後まで支払い期日を伸ばすという作戦を弁護士に指示）ところがいかにもトランプ的と言うべきか。