日本の技術がロシア兵器に組み込まれている現実
半導体、センサー、通信装置、工作機械、小型モーター。普通の民間製品に使われる一方、ミサイルやドローンにも転用できる。軍事専用品と違って世界中で売買されているため、最終利用者を隠して第三国から購入しやすい。
ウクライナ政府関係者によれば、同国が調査したロシア製の巡航ミサイル、弾道ミサイル、ドローンの種類の約90%から、日本企業製とみられる部品が確認された。
これは兵器100発のうち90発に日本製部品が入っていたという意味ではない。調査対象となった兵器の「種類」の約90%で見つかったという説明だ。
また、日本企業がロシア軍へ直接販売した事実や、軍事転用を知りながら供給した事実も確認されていない。民生品として流通した部品が、第三国の商社や中古市場を通じて渡った可能性が高い。
それでも、日本の技術がロシア兵器に組み込まれている現実は消えない。メーカーに違法行為がなくても、結果として兵器生産を支えてしまう。その流れをどう遮断するかが問われている。
GRUは部品をロシアへ直接送らず、第三国の企業や物流網を経由させる。報道で中継地として挙げられたのは、ベトナム、スリランカ、ウズベキスタンなどだ。
戦後から2024年12月までに、ロシア関係の諜報事件を30件検挙
合法的な貿易の巨大な流れに、軍需産業へ向かう部品を紛れ込ませる。日本から見れば第三国の民間企業への通常輸出にすぎない。輸出先で転売され、さらにロシアへ運ばれれば、メーカーや税関が最終利用者を見抜くのは難しい。
調査報道は、日本の物流会社Proco Airとフィルチェンコフの接点も指摘した。同社はアエロフロートの貨物業務に関係し、スリランカやウズベキスタンなどへの輸送を扱っていた。制裁対象のロシア人実業家が創業した製薬会社R-Pharmとの取引を示す文書も確認されたという。
ただし、これだけで同社が違法輸出や諜報活動に加担したとは断定できない。オーナーはフィルチェンコフとの面識を認める一方、GRUとの関係は知らなかったと説明し、禁止貨物の輸送も否定している。
ロシアによる技術収集は今に始まったことではない。警察庁によれば、警察は戦後から2024年12月までに、ロシア関係の諜報事件を30件検挙している。
2000年のボガチョンコフ事件では、GRU機関員とみられる在日ロシア大使館付海軍武官が、海上自衛隊の三等海佐から秘密文書を入手した。
