IMF勧告の本質は「利上げするか否か」ではない
今回のIMF勧告を、単なる国際機関の定型文として受け流すなら、相場の温度を見誤る。いま日本に突きつけられているのは、「利上げをするか、しないか」という表面的な選択ではない。
本質は、円安と物価高の負担を誰が引き受け続けるのか、その請求書をどの順番で清算するのかという再配分の問題である。
IMFは日銀に対し、段階的な利上げ継続を求めた。この“段階的”という言葉を軽く見てはいけない。これは先送りの免罪符ではなく、中立金利へ向けて歪みをほどいていけという圧力そのものだ。
年内は1％台前半、最終的には1.5％、さらには2％近辺という水準が視野に入る以上、市場はすでにその先を織り込み始めている。ターミナルレートとは終着駅ではない。市場が「ここまで来るべきだ」と先に価格で提示し、それに政策が追いつくかどうかを問う指標にすぎない。
市場が先に引き締めを始めている
その意味で、いま起きていることは明確だ。政策が市場をリードしているのではない。市場が政策を追い立てている。すでに長期金利は27年ぶりに2.41％を突破した。これは日銀が引き締めているのではない。市場が先に引き締めを始めているということだ。
政策金利がゼロ近辺に張り付いたままでも、資金コストは上がり、生活コストは上がる。それは緩和ではない。家計だけに効いてしまう、最も質の悪い引き締めである。
為替はさらに露骨だ。為替が152円なら2％、162円なら2.5％という水準感を市場が意識し始めているとすれば、現在の政策金利との乖離はあまりにも大きい。つまり市場はすでに「最終的にそこまで来るべきだ」というターミナルレートを逆算している。
最終的に1.5％、さらには2％近辺という水準感自体は、もはや違和感のある話ではない。問題は、そこにどう到達するかだ。日銀が主導して段階的に近づくのか、それとも市場が先にその世界を作り上げ、後から政策が追いかけるのか。この違いが決定的な意味を持つ。
