井ノ本氏は停職3か月の処分の後、県競馬組合の副管理者に…

県が設置した第三者委員会は、斎藤知事らが行なった告発者探しとAさんの処分はいずれも公益通報者保護法違反と断定。さらに井ノ本氏は県議への情報漏えいを「斎藤知事と片山安孝副知事（当時）の指示で行なった」と県当局に供述している。

「神戸地検は井ノ本氏の行為を地方公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで捜査し、３月下旬に漏えいの疑いが証拠上認定できると結論づけました。しかし起訴して裁判になればAさんのプライバシーが明らかにされる影響が大きいとして、起訴猶予としました。斎藤、片山両氏は嫌疑が“不十分”だとして不起訴にしました」（在阪記者）

検察が“クロ”と認定した井ノ本氏は今も県の要職にいる。

「井ノ本氏はこれだけのことをしながら県は停職3か月の処分にとどめ、いま彼は県競馬組合の副管理者というポストにいます。何があっても井ノ本氏は切らないとの斎藤知事の意志の表れだと受け止められています」（県議会関係者）

斎藤県政の問題はこれだけではない。県民生活に深刻な影響を及ぼす、財政運営の失敗も隠せなくなってきている。

「兵庫県はことし8月から国の許可なしには県債発行ができない『起債許可団体』に転落する見通しです。県収入に対する借金返済の割合が過去3年平均で18％を超えた要注意の自治体に適用される制度で、他には北海道と新潟県、夕張市（北海道）しかありません」（県関係者）

このうち新潟県は「2038年度に起債制限を脱すべく財政計画を立て、予定通り進めている」（同県担当者）状態だ。本州にあって関西経済圏の一角を占める兵庫県が、経済活動の環境で本州よりハンデを負う北海道と並んで “財政運営失格”の烙印をおされたことになる。

しかも兵庫県は26年度から33年度までの8年間の収支不足が2100億円に達する予測であることを、２月になって初めて公表。起債許可団体から抜け出せる見通しはまったく立っていない。

「兵庫県は斎藤知事の主導で大阪・関西万博に計45億円も支出し、大阪府以外では突出していました。そんなことにカネを使ってる場合ではなかった」と在阪記者は指摘する。