高市首相に滲む「苛立ち」と「焦り」

「中東情勢の国内経済への影響については、ガソリン、軽油、重油等への補助を3月19日から開始した結果、ガソリン価格は補助開始前の3月16日に190.8円まで高騰していたところから、170.2円へと抑制することができました。

さらに中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣の下、関係省庁の局長級をメンバーとする『中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース』を設置しました。

石油製品・関連製品を始め、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検し、海外を含めたサプライチェーン全体を踏まえた重要物資の安定確保のための具体的対応方針を策定していきます」。

高市首相は3月31日、自身の「X」（旧ツイッター）にこのように投稿し、イラン情勢の緊迫化を踏まえた物価高対策に取り組む姿勢を強調した。ただ、昨年10月の自民党総裁選で自信満々に「大胆な危機管理投資と成長投資」などを訴えていた時の余裕は見えない。滲むのは「苛立ち」と「焦り」だ。

毎日新聞が3月28、29日に実施した世論調査によれば、高市政権の物価高対策を「評価する」とした人は19％にとどまり、「評価しない」が39％に上った。イラン情勢の悪化に加え、円安進行に伴う輸入コストの増加、エネルギー価格上昇などが現在進行形で人々の生活を直撃し、国民には「あれ、サナエノミクスどうした？」といぶかる声もあがる。

首相は総裁選で「日本列島、強く豊かに。」と掲げ、「暮らしの安全・安心」の確保と「強い経済」実現をアピールしたが、国民から期待されている施策をスピーディーに打てているとは言い難い。

政府関係者「本当に消費税減税を実施できるかはまだわからない」

ガソリン価格や電気・ガス代の高騰に伴う対策は検討するものの、2月の総選挙で首相が声高に訴えた「2年間、飲食料品の消費税率ゼロ」は霧散したかのような印象を与えている。

超党派の「社会保障国民会議」で議論し、夏前に中間とりまとめを行う意向というが、首相に近い政府関係者からは「本当に消費税減税を実施できるかはまだわからない」との声が聞こえてくる始末だ。

衆院選で大勝すれば、圧倒的な議席数を背景に高市首相の強力な経済政策が断行される––––。こう信じてきた国民も多かったはずであるが、残念ながら「実」がもたらされているとは言えない状況が続く。

年度内の成立にこだわり、首相が「数の力」で衆院側を押し切った2026年度予算案だったが、与党が過半数（125）に5議席足りない参院側ではゴリ押しが通用せず、ついに暫定予算案が編成されることになった。

立法府に対して「無理筋」を要求しようとする高市首相には自民党内からも不満の声が漏れる。先に触れた毎日新聞の世論調査を見ると、直近の内閣支持率は2月21、22日の前回調査から3ポイント下落し、58％となった。支持率が60％を下回るのは2カ月ぶりという。

依然として高水準を維持するものの、国内外の情勢をにらめば高市内閣の先行きには不透明感が漂うといってもいいだろう。