「ナフサ不足が本格化すれば、家を建てられなくなる」
米国のトランプ大統領によるイラン攻撃の影響が日本の不動産市場にも波及している。ホルムズ海峡の封鎖は原材料不足を招き、住宅に欠かせない建材の供給に黄信号をともしている。
一方、ドバイの富の象徴だった超高層ビルがイランによる攻撃のターゲットとなったことで、世界の不動産投資の構図も激変している。相対的に安全な日本の都心の物件がマネーの退避先候補となっており、庶民が不動産を買えない中で、さらなるマンション価格の高騰につながる可能性もある。
「ナフサ不足が本格化すれば、家を建てられなくなる」
埼玉県で工務店を経営するA氏は取材に対し、深刻な表情で語った。米トランプ政権のイラン攻撃とイランの反撃によりホルムズ海峡が事実上閉鎖され、現在、日本の産業界はナフサ不足の対応に追われている。
原油を精製する過程で得られるナフサは化学品の製造に欠かせないが、日本では原油のような国家備蓄がなく、主に中東からの輸入に頼る構図だ。
アジアの周辺国も石油製品の禁輸に踏み出すなど国際的なナフサ争奪戦が過熱する中、事態の長期化を見据え、三菱ケミカルグループや出光興産などの素材メーカーはすでに減産や生産停止の準備に入った。
新規受注を断らざるを得なくなる可能性も
ナフサを使った建築資材は樹脂サッシや断熱材、ビニル管やシーリング材など多岐にわたるが、「一つでも足りなければお客様に引き渡せない」（A氏）。
日本の建築資材は品目が多く、現場が分散しているため、A氏のような零細工務店は十分な在庫を保有しておらず卸をはじめとした流通網に頼っている。
「現在手掛けている家の分は大丈夫だと聞いているが、このまま戦争が長引くようであれば、新規受注を断らざるを得なくなる可能性がある」とA氏は懸念する。
東日本大震災後、電子部品やゴムなどの部品が足りないことで直接被害を受けなかったはずの中部や九州でも完成車の工場が止まったが、同じことが今回、住宅市場で起きる可能性があるというのだ。
