「令和の関ヶ原」を襲った激震
2026年2月8日。日本の議会制民主主義にとって、この日は単なる投票日以上の意味を持つ「審判の日」として歴史に刻まれることになるだろう。
高市早苗総理による電撃解散、そして戦後最短の16日間という超短期決戦。この「最終決戦」を前に、報道各社が放った情勢調査の結果は、永田町のみならず政財界全体に衝撃を与えた。
「自民・維新で300議席超」。
この数字が現実となれば、かつての「安倍一強」に匹敵する巨大与党勢力の誕生を意味する。対する立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は、比較第一党を目指すどころか、存亡の危機に立たされている。戦後政治の「不文律」が次々と塗り替えられる中で、我々はこの選挙の先に何を見ることになるのか。
「禁断の野合」か、あるいは「乾坤一擲」か
「まさに関ヶ原、これは天下分け目の戦いだ。今回は公明票という心強い援軍と兵糧がこちらにある。高市政権に一泡吹かせてやるよ」
解散当日の1月23日、中道改革連合に合流した旧立憲民主党の議員は、高ぶる感情を抑えきれない様子でそう語っていた。その目は、長年続いた「自公体制」の崩壊によってもたらされる勝利への確信に満ちていた。
四半世紀にわたり自民党の足腰を支えてきた創価学会。その組織力は全国289の小選挙区で平均1万〜2万票の「基礎票」を持ち、一選挙区あたり実質2万〜4万票の差を逆転させる破壊力を持つ。
自民党が高市総裁を選出したことで決定的となった自公連立の解消。公明・創価学会内には当初、「衆院からの撤退論」さえ浮上したが、彼らが選んだのは立憲民主党との「合流」という、まさに禁断の選択だった。
この「奇策」の仕掛け人は、立憲の野田佳彦氏と公明の斎藤鉄夫氏である。1990年代の新進党時代から気脈を通じる両雄は、水面下で折衝を重ねてきた。だが、1月9日の読売新聞による「冒頭解散」の特報が、その歩みを一気に加速させた。
