2023年度の後期高齢者医療制度で、現役世代が担う交付金が前年度比で6.1%増加し、7.1兆円となった。3年連続で過去最高を更新している。全体の支出は同4.3%増の17.8兆円で過去最大だ。 
 

医療費の増大が進む一方で、75歳以上の人の窓口負担は1割ほど。一定の所得がある人は2～3割負担しているが、1割負担の人が全体の7割以上を占めている。高齢者は医療費を十分に負担する力がないとされているが、潤沢な資産を保有しているという“真実”がある。