外国人従業員なしでは成り立たないコンビニ業界

近年、街のいたるところで外国人店員を見かけるようになった。コンビニでは、大手３社（セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート）の外国人アルバイトの数が、すでにアルバイト全体の10％に達している。（共同通信 2024年5月15日報道）

さらに、東京23区にいたっては30%に達している時期もあったという。

いま接客サービス業全体が、慢性的な人手不足に陥っている。外国人店員なしでは、シフトを組めない店も多い。しかも複数の言語を話せるスタッフは、インバウンド対応においても貴重な戦力になる。そのため最近では、「近隣の店同士で、留学生アルバイトの取り合いになっている」（都内のコンビニオーナー）との声も聞かれる。

こうした需要を背景に、外国人店員の姿は、私たちの日常にすっかり溶け込んでいる。