外国資本が不動産や企業株式を買い漁る
相場が熱狂に包まれるときほど、歴史は私たちに同じ教訓を突き付けてきた。80年代のバブル、ITブーム、リーマン前夜──いずれも「高揚感」が支配した後に訪れたのは急落と混乱であった。
そしていま、日経平均は4万円を大きく超え、市場はかつてない熱気に包まれている。証券会社の窓口には個人投資家が戻り、証券アプリの利用者も急増。新聞やテレビは「日本株復活」「バブル再来」と賑わっている。
だが、私はこの光景を前にして素直に喜べない。むしろ強い不安を覚える。なぜなら、この相場を支えているのは企業の実力ではなく、円安と株価指数のマジック、すなわち実体以上の株高にすぎないからだ。
円安は輸出大手の利益を押し上げる一方で、庶民の生活を直撃する。電気代、ガソリン代、食料品はじわじわと値上がりし、実質賃金は低下。共働き世帯でさえ「去年より苦しい」と嘆く。
さらに日本は「ディスカウント国家」と化し、外国資本が不動産や企業株式を買い漁る。軽井沢やニセコは外国人富裕層に吞み込まれ、低PBR株は外資やアクティビストの標的になっている。
ここに加わるのが国際的な負担である。戦後のウクライナ支援では30カ国規模の枠組みが立ち上がり、日本にも分担が避けられない。思い返せば1990年の湾岸戦争、日本は130億ドルを拠出しながら血を流さず「国際社会の財布」と揶揄された。
当時は1ドル＝130円前後。円安が進むいま同じ額を負担すれば、円換算での重みは何倍にも増す。あの屈辱の記憶が、再び繰り返されようとしている。
いまの株高と円安は長く続く幻想であり、いずれ修正は避けられない
さらに石破首相は「自動車関税15％での妥結」を成果と語るが、その裏で米国に巨額の防衛装備品購入を約束させられていた。
加えて日米合意では80兆円規模の投資文書作成を迫られ、日本政府は「出資はごく一部」と弁明するが、米国は「利益の90％を米国が得る」と喧伝する。いずれにしても巨額負担には違いなく、日本の財政余力は奪われ、増税必至の現実が一層濃くなる。
財政はすでに国債発行に頼れず、法人税増税の議論が加速している。消費税減税など夢物語であり、国民には増税と生活コスト上昇の二重苦が迫っている。これが現在の日本の立ち位置である。
そして忘れてはならないのが為替の逆回転だ。現在の円安は日米金利差に依存している。しかし米国が景気減速で利下げに転じ、日本が物価と賃上げの定着を理由に利上げを迫られれば、金利差は縮小し、やがて円高に振れるだろう。
円高は輸出企業の利益を直撃し、そこに増税が重なれば、企業活動にとっては二重の逆風となる。いまの株高と円安は長く続く幻想であり、いずれ修正は避けられない。
