日経平均過去最高値！ 日本経済は本当に復活したのか
株式市場はかつてない熱狂に包まれている。日経平均株価は連日最高値を更新し、新聞やテレビは「日本株バブル再来」「日本経済は復活した」といった見出しで賑わっている。
街角の証券会社の窓口には久しぶりに個人投資家の姿が戻り、証券アプリのダウンロード数も急増しているという。しかし、私はこの光景を前にして、むしろ不安を覚える。
なぜなら、現在の市場を動かしているのが「個別企業の実力」ではなく、「指数」だからである。投資家の多くは企業の事業内容や競争力、経営者の力量を見ることなく、日経平均やTOPIXに連動した投資信託やETFをひたすら買い込んでいる。
そこには「個別株はリスクが大きいから、指数に投資しておけば安心だ」という心理が働いているのだろうと思う。しかし、この安心感こそ幻想に過ぎないと思うのだ。
その指数は「円安」という一時的な追い風に大きく依存しているからだ。輸出大手企業の利益は円安によって膨らんでいるが、それは決して「日本全体が豊かになった」ことを意味しない。実際には輸出産業の一部だけが潤い、その裏側で庶民は物価高にあえいでいる。
円安が進むと、輸出企業は確かに利益を増やす。だが、私たちの生活に直結するのはむしろ「輸入品の高騰」だ。エネルギー、食料、原材料の多くを海外に依存している日本では、円安はそのまま生活コストの上昇に直結する。
家庭の電気代はここ数年で目に見えて上がった。ガソリン代も補助金が切れればすぐに170円台、180円台に逆戻りする。スーパーに行けば牛乳、卵、パン、冷凍食品まで次々に値上げされ、内容量が減る「ステルス値上げ」も横行している。
外食チェーンも値上げラッシュで、かつて500円で食べられたランチはいまや800円、900円が当たり前になった。
共働き家庭ですら「去年より生活が苦しい」と口を揃える
実質賃金は下がり続け、共働き家庭ですら「去年より生活が苦しい」と口を揃える。
若い世代は「将来のための貯金どころではない」と嘆き、年金生活者は「電気代を払うためにエアコンを我慢する」という声まで聞こえる。円安放置のツケを最も重く負担しているのは、株高を実感できない庶民なのである。
円安のもうひとつの副作用は、外国資本による日本資産の買い漁りだ。日本の不動産、森林、水源地、そして企業株式までもが「安く買える資産」として標的になっている。
軽井沢や北海道ニセコのリゾート地は、中国や欧米の富裕層に買い占められ、地元の若者はマイホームを持つことすら困難になっている。
森林や水源地が外資の手に渡れば、将来的には水の供給や環境保全に影響が出かねない。電力、通信、港湾といったインフラ企業も海外ファンドの投資対象となり、国の根幹が切り売りされているのだ。
