マンション相場高騰で食い物にされる、家を買えない若者 

東京でマンションを持つことが庶民にとって届かぬ夢となって久しい。東京カンテイによると、東京23区の中古マンション（70㎡換算）の平均価格は６月時点で1億333万円と、2ヶ月連続で1億円の大台に乗せた。

過去1年間で約4割上昇しており、新築に続き、中古でも「億ション」は当たり前のものとなっている。

共働きの増加や国内外からの投資マネーの流入、建築コストの上昇や用地不足に加えて需給バランスの引き締まり……急激なマンション価格の上昇の背後には様々な要因が複雑に絡み合っており、即効薬はない。

足元では金利上昇や実質賃金の減少といった市況に冷水をあびせるような要因も出てきつつあるが、現状、マンション相場への影響は限定的だ。

新築マンションを手掛ける不動産デベロッパー各社の社員は口を揃えて「マンション価格が今後下がる要因はない」と語る。

上昇が上昇を呼ぶというバブルを思わせる環境下、焦っているのが20代から30代の若者だ。なんせ、つい5年前まで5000万円台で売っていたような物件が軒並み1億円を超えているのだ。

初任給の引き上げに伴って月給が数万円上がったからといって、最大の支出である住宅がこの状況では焼け石に水でしかない。

しかも、物件価格の上昇により、頭金や仲介手数料をはじめとした物件購入に必要な初期費用も膨れ上がっている。これまでは数百万円を貯めていればマンション購入に踏み出せたのに、いまや1000万円を用意できなければスタートラインに立つことすら難しい。

同じ会社の先輩が湾岸のタワーマンションに住んでいるのに、自分は埼玉や千葉にしか家を購入することは難しくなりつつある。指をくわえて不動産相場の上昇を眺めているしかない彼らの焦燥感は強い。

 「ヴィンテージマンション」という言葉の後押し 

こうした状況下、若年層の間で密かに流行しているのが「築古物件」だ。前述の東京カンテイによると、都心６区の中古マンションの平均価格は1億6415万円とサラリーマンには手が出ない領域だ。

しかし、億ションといってもあくまで築年数が浅い物件に限った話。1970年代や80年代に建てられた物件に限れば、港区や千代田区といった都心一等地でも数千万円で流通している。

こうした物件を購入し、リノベーションにより水回りをはじめとした内装設備を最新のものに替えることで、住心地も立地も妥協せずに済むというのだ。「ヴィンテージマンション」という言葉も後押しし、静かな広がりを見せている。

もっとも、うまい話には裏があるというのが不動産業界の常識だ。価格が低いということは、それだけリスクがあるということに他ならない。

「都心の物件は資産性があると聞いていたのに、話が違う」

こう悔やむのは、数年前に港区で築50年を超える1DKの物件を購入した30代前半の男性だ。

賃貸物件の家賃が引き上げられるのを機に家探しを始め、たまたま目にしたのが4000万円台で販売されていたこの物件だったという。

外観こそ年代を感じさせるものの、リノベにより内装も綺麗になり、会社にも近い港区での暮らしは満足だったという。