戦後のイギリスで起こったことが、今の日本で起きている？
河野龍太郎（以下、河野） 日本の先行きを占う上で、戦後のイギリスの例がとても参考になると思います。
イギリスはもともと基軸通貨国でしたが、第一次世界大戦で国力が大きく低下し、本来なら1930年代には基軸通貨の交代が起こっていたはずなんですね。
しかし、世界大恐慌が発生すると、各国はブロック経済へと向かいました。イギリスは、植民地だったインド、オーストラリアなどと経済圏を築きましたが、これを「スターリング・ブロック」と呼びます。「スターリング・ポンド」はイギリスの通貨、ポンドの正式名称です。
イギリスには多くの植民地があったため、ポンドを使う地域が広範囲に及び、その域内では、基軸通貨のように振る舞うことができました。第二次世界大戦が終わった後もしばらく「スターリング・ブロック」が機能したので、ポンドは50年代まで基軸通貨だったと思う人がいるのですが、そう見えていただけで、実際にはそれ以前から実力は低下していたのです。
第二次世界大戦後、イギリスは巨額の公的債務を抱えることになりますが、その後の財政調整は、増税や歳出削減ではなく、高インフレとポンドの大幅な下落という形で進められました。つまり、通貨の対内的・対外的な価値を引き下げることで調整されたのです。
戦後、ブレトン・ウッズ体制の下で固定為替相場制が続いていましたが、1971年のニクソン・ショックによってこの体制は事実上、崩壊します。それまでの間に、ポンドは対ドルで約40％も価値を下げていました。
さらに1976年には、イギリスの経済政策に対する信頼が揺らぎ、国際金融市場でポンドに対する大規模な投機売りが起こり、これによりイギリスはIMF（国際通貨基金）から緊急融資を受ける事態にまで追い込まれます。ブレトン・ウッズ体制のスタートからこの時点までで、ポンドは対ドルで約60％も下落しました。つまり、価値が半分以下になったということです。
基軸通貨としての信認を失うと、それまで超一級の安全資産として各国が積極的に保有していたポンド通貨やイギリス国債が、一転して誰も持ちたがらないものになってしまいます。
そうなると通貨はさらに下落し、イギリス国民は輸入品を買うために、より多くのポンドを支払わなければならなくなりました。基軸通貨でなくなっただけで、もちろん今でもポンドは国際通貨の一角を占めます。
ひょっとすると、2022年以降に見られている日本の円安は、国際通貨から転げ落ちようとしているということかもしれませんね。
唐鎌大輔（以下、唐鎌） イギリスの通貨の歩みを振り返ると、通貨の信認というのは、単なる経済指標だけでなく、地政学や制度的背景にも大きく依存していることがよくわかります。海を挟んで中国や北朝鮮と隣接し、台湾有事という巨大な不透明感を抱えている日本からすると、他人事には思えません。
