7月20日に投開票が行なわれる参議院選挙の最大の争点となるのが「物価高対策」だ。自民党と公明党の与党は国民1人当たり2万円の給付案を打ち出した。一方の野党は軒並み消費税の減税を掲げている。 

今回の選挙は政権の枠組みが変わる可能性があると言われている。勝敗ラインは自民公明両党で50議席だ。「給付」と「消費減税」の対立に審判が下されるわけだが、本質的な議論が置き去りにされる危うさも秘めている。