日本の高すぎる再配達率

これまで当然のように行なわれていた“対面での手渡し”は、今後、追加料金がかかる“オプション扱い”になる可能性もあるという。

背景にあるのは、深刻な宅配ドライバー不足と、高い再配達率だ。国は再配達率を6％以下に抑えることを目標に掲げているが、2024年4月時点では8.4％。年間で約5億個が再配達となっている。このような非効率を減らすために、物流の仕組みを見直す必要に迫られている。

こうした課題に対して、すでに現場では対応が進められている。たとえば宅配最大手のヤマト運輸は、多様な受け取りニーズに応えるため、「置き配」はもちろん、会員制サービス「クロネコメンバーズ」の利用者向けに、営業所やコンビニ、オープン型宅配ロッカー「PUDOステーション」など、全国5万カ所以上の自宅外受け取り拠点を展開している。

加えて、2020年6月には「置き配」に対応したEC事業者向け配送商品「EAZY（イージー）」を導入。2024年6月からは、個人向けサービスにも「宅急便」「宅急便コンパクト」での置き配を正式に追加し、対応の幅を広げている。

「多くのお客さまに『置き配』をご利用いただいており、お客さまが荷物を一度で受け取りやすくなることで、結果的に再配達の削減にもつながっています」とヤマト運輸の担当者は話す。

その成果は数字にも表れている。2024年7〜9月期の不在率は9.1％で、在宅時間が増えたコロナ禍の2020年同時期の10.1％をも下回る水準となった。

とはいえ、今後、国が進めようとしている“置き配の標準化”についての見解を尋ねると、「現時点での回答は差し控えさせていただきます」との返答だった。

一方で、置き配の実際の運用に関しては、気になるトピックもある。たとえば最近では、「Nintendo Switch2は置き配禁止になっている」と一部メディアで報じられた。これについてヤマト側は、個別の事案へのコメントは控えるとしながらも、置き配を実施できない主なケースとして以下のような判断基準を示した。

・悪天候によりお荷物の安全が確保できないと判断する場合
・受け取り場所にお荷物が収まらないと判断する場合
・受け取り場所への立ち入りができないと判断する場合
・マンションなど集合住宅の建物管理規程などより、置き配できないと判断する場合
・受け取り場所をお知らせすることができないと判断する場合
・建物内受付/管理人預けの場合にお荷物の受け取りを拒まれた場合
・建物内その他、置き配の実施が適当でないと判断する場合

つまり、置き配はあくまで「選択肢の一つ」であり、今の段階では少なくとも、すべての荷物を自動的に玄関前に置けるわけではない。