「水が石油になる日」が確実に近づいている
そういう現状を知れば「水が石油になる日」が確実に近づいていて、世界中で水の争奪戦が始まるのは目に見えている。最悪、石油はなくても人間は生きていけるが、70％が水分で形成されている人間は生きてく上で水が必要不可欠なので「水源」を外国人に押さえられることがいかに危険なことかを政府は真剣に考えるべきだと切に思う。
既に多くの地域の地元住民からは安全保障上の懸念や地域の変化への不安の声が上がっていると聞く。大量に流入してくる中国人によって地域の既定ルールや慣例が多勢に無勢で変えられてしまっているということだ。
中国とは別に台湾も日本への”侵食”を始めている。鴻海がシャープを買収し半導体事業を再編しているのは有名だが、同社が開発したオープンなEVプラットフォーム「MIH」を三菱自動車が採用し、自社ブランドのEV生産を鴻海に委託する計画であると発表している。
日本人の多くは中国資本の下働きと化してしまう危険性
また、TSMCが熊本県菊陽町に約1兆2800億円を投じて半導体工場を建設し、2024年に量産を開始して地元でも雇用を2400人も創出している。
さらに日本政府から最大4760億円の補助金支援を受け、ソニーと合弁で「JASM」を設立。また、台湾の半導体後工程最大手ASEは山形県高畠町に製造拠点を持ち、日本人を雇用し生産を開始している。
この他、電子部品大手のヤゲオが芝浦電子の買収提案をしたり、電子部品メーカーのシリテックがFDKの公開買い付けを行ったり、友好的にも敵対的にも確実に侵食が始まっている。
最終的な結論を言えば、現在、台湾と日本は非常に良好な関係を保っており、そのうえで上記したような投資が様々なされているが、中国は近い将来、台湾を占領し、台湾が投資している日本企業を、実質中国資本にしてしまおうという目論見だということは日本への浸食度合いからも容易に想像できる。下手すると日本人の多くは中国資本の下働きと化してしまうかもしれないのだ。
平和ボケ、事なかれ主義に胡坐をかいている日本の政治家たちはもっと目前に迫っている危険への対応策を迅速かつ真剣考え、危機感とリーダーシップをもって日本国民の生活を守るべきではないか。
文／木戸次郎
