日本の不動産を購入できる中国人3億5000万人 

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新聞やテレビのニュースを見ても、中国人富裕層やそこまでいかない中国国民がこぞって日本の不動産を買い漁っている。私が脅威に感じているのはこのままでは日本が中国に呑み込まれてしまうかもしれないという悲壮感だ。

日々生活しているとそれほど実感はないと思うが、これからご紹介する事例を読んでいただければ、如何に危うい状況なのかというのは理解できると思う。

まず、中国人が日本で不動産を買うにはそれなりの理由がある。無論、これはアリババの創業者ジャック・マーさんのような超富裕層ではなく、中流階級以上の中国人の事を指している。

年収1000万円以上で持家、自家用車を所有している、いわゆる中流階級と呼ばれる人たちはざっと4億～5億人はいるといわれている。

これに総資産100万ドル（1億5000万円）以上の富裕層が86万人、総資産600万元（1億24０0万円）の人が514万人、総資産3000万ドル（約45億円）の富裕層は4.7万人と、ざっと計算しても日本の不動産を買える可能性のある予備軍は少なく見積もっても２億8000万人から3億5000万人以上はいるということだ。

彼らが日本の不動産を所有したい理由は、まず第一に日本の不動産は永続的に所有できるという点があげられる。中国やベトナムなどの社会主義国の場合、個人が土地を所有することはできず、あくまでも期限付きの「使用権」なので、永続的でないばかりか、例えば開発などの国の都合で返還を求められれば、従わなければならない。

その点、日本であれば紛れもなく個人の「所有権」なので、孫子の代まで所有できる。個人資産保全のためにも日本の土地は大いに魅力があるといえるのだ。

永住権を容易にそれも比較的短期間で取得する方法 

第二に東京の不動産はアジアだけでなく、世界的に見ても相対的に割安と感じられている点だろう。さらに円安のまま長年放置されているから、それだけでも2～3割引きで不動産が買える計算になる。

現在、東京の不動産投資の利回りは約5%前後と言われており、中国の北京や上海のような主要都市の約2%程度と比べてもいかに魅力的に映るかわかるであろう。

そして第三は特に富裕層に多いのだが、中国の経済や政治体制そのものに不満や疑問を持っているため、移住と資産保全の目的のために日本に不動産を買うケースだ。

最後の４つ目は、3つ目と重複するが、移住目的の関係者や富裕層の居住者も多く、彼らは一様に不動産取得をきっかけに長期滞在ビザ取得や永住権の取得をしたいと考えているようだ。無論、日本では不動産所有によるビザ取得の優遇措置はないものの、既成事実という面では有効なのだろうと思う。

実は永住権を容易に、それも比較的短期間で取得する方法がある。それは高度人材ポイント制と言われるものに関連していて、このポイントを合計で70ポイント以上獲得できれば永住権が最短1年で取得することができるのだ。