湾岸エリアではタワマンの買い漁りも

中国資本に呑み込まれる日本の土地…名物投資家が警鐘「国民の多くが中国資本の下働きと化してしまう危険性」”水が石油になる日”は確実に近づいている _2

実際に江東区豊洲エリアでは中国人富裕層によるタワーマンションの購入が増加しており、特定のマンションでは住民の約20%が中国人であると報じられていたり、豊洲以外でも、中央区の晴海や江東区の東雲、有明、港区の芝浦・港南、品川区の東品川などの湾岸エリアでは中国人富裕層によるタワーマンションの買い漁りが増加していると報じられている。

実際に品川区の天王洲や港区の芝浦など湾岸エリアの中古マンションが分譲時の2~3倍に跳ね上がっているという話をしばしば耳にする。

さらに超富裕層になると東京の港区六本木、虎ノ門や渋谷区の神宮前、皇居が見渡せるような千代田区の番町など、高級マンションやオフィスビルへの投資が激増しているらしい。港区虎ノ門のランドマーク的なレジデンスでは中国人富裕層による購入者が多数を占めていたために、麻布のレジデンスでは水面下で規制しているという話も漏れ伝わってくる。

都心以外でいえば、北海道のニセコや富良野、喜茂別町などの広大なリゾート地が中国資本により買収されているのは有名だが、今や本州にまで買収の手は伸びており、リクルートが開発した岩手県の安比高原リゾートも今や中国資本であるうえに、全寮制のインターナショナルスクールまで開校している。