「財源がない」とつっぱね、国民民主党との「103万円の壁」撤廃に向けた協議を打ち切ったのは何だったのか。自民党が郵政民営化法の改正案をまとめ、年間650億円を日本郵便に流す支援策を今国会で通そうとしている。

この支援策の財源は、日本郵政の配当金が大部分であり、本来これは国の収入となっている。「郵便ネットワークの維持」という大義名分を掲げているが、参院選前に票田を確保する狙いも見え隠れする。