「氷河期世代馬鹿にしてる？」

３月５日に行なわれた衆院予算委員会で、石破首相は退職金課税制度に対し、「見直すべきだ」と言及した。

現行制度では、勤続年数が20年までは１年につき40万円、20年以降になると１年につき70万円が退職金から控除され、同じ会社に長く在籍していた社員の方が優遇される制度設計となっている。

この仕組みは終身雇用が主流だった1989年(平成元年)から30年以上続いており、転職が主流となっている現代の働き方にはそぐわないなどとして税制調査会などでも見直しが提言されていた。

見直しに関して、立憲民主党の吉川沙織議員から「著しく控除額が減るようなことがあれば、退職後の生活や人生設計に影響は甚大だ。拙速な見直しは避けるべきではないか」と質問が飛ぶと、石破首相は、

「もちろん拙速な見直しは避けていかなければならないが、これから先、雇用の流動化というものは賃金の上昇というものと合わせて図っていかねばならない。慎重に適切な見直しをすべき」と応じた。

これに対し、SNS上では賛否の声が渦巻いた。特に目立ったのは、40代から50代前半の氷河期世代の人々の声だ。

〈年功序列で上からは頭を抑えられながら、やっとそれなりの歳になった時には制度変更…。〉〈同じ企業で長く頑張って働いた会社員の税負担を増やす、まさに“サラリーマン増税”。年金ももらえるか分からない。氷河期世代の人生を馬鹿にしてるんですか？〉

と批判する意見がみられた。