自民ベテラン「あの発言がすべてを台無しに」

「琉球は中国の属国だった」

12月2日付の中国国営の英字紙が「琉球王国が歴史的に中国の属国だったことや日本による琉球侵略」を示す「重要な証拠」が遼寧省の博物館で公開されたという記事を1面に掲載した。

高市総理の台湾有事に関する国会答弁以降、中国メディアは沖縄県の日本帰属に疑義を呈する報道を続けており、日本を揺さぶり続けている。

木原稔官房長官は「中国の報道にコメントする必要はない。なぜならば、沖縄は我が国領土であることには何ら疑いもないからだ」と毅然と反論している。

「高市発言」以降、中国の言動や行為は常軌を逸している。ただ、こうした日中関係の一大事にもかかわらず、高市総理は歴代総理大臣が持っていた対中国の2大カード（後述する）を両方とも持っていない。

「総理大臣に就任してすぐに日中首脳会談を実現させるなど、スタートはすばらしかった。あの発言がすべて台無しにした。高市総理の任期中に日中関係が好転することはないだろう」

自民党のベテランはそういって嘆く。

トランプ大統領の態度の変貌「打ち解けたはずが」

独裁者の習近平氏は手段を選ばない。トランプ大統領に泣きつき、レアアースなど経済カードを使って高市総理を脅すようにたきつけた。

さすがのトランプ大統領も、アメリカの大統領が「伝書鳩」になるわけにもいかないと思ったのか、高市総理との電話では「日中のお互いのクールダウンを求めた」というところでとどめたようだ。

習近平氏の「伝言役」にまでは成り下がらなかった。ただ、外務省幹部によると、「東京での初会談のときのような打ち解けた言いぶりではなく、トランプ大統領は総理に諭すような言いぶりに変わっていた」と打ち明ける。

トランプ大統領にしてみれば、来年は「米中外交」の1年になる。4月にはトランプ大統領が自ら訪中し、その後には米国に国賓として習氏を招く相互訪問を計画している。狙いはもちろん、トランプ氏お得意のビジネスでの「ビッグディール」だろう。