自衛隊の主戦場は一転して宇宙へ
１月24日開会の通常国会で審議される2025年度当初予算案の中で目立つのは、初の８兆円超え予算（８兆7005億円）となった防衛費だ。
その特徴は攻撃力の向上に必要な長射程のミサイル導入にとどまらず、「衛星コンステレーョン」と呼ばれる新たな人工衛星群を保有することだ。
「武器オタク石破（茂首相）」ならではの新機軸といえるだろう。実現となれば、演習場を這いずり回る泥臭いイメージがある自衛隊の主戦場は一転して宇宙へと拡大する。
岸田文雄政権が2022年12月に安保関連３文書を改定して「敵基地攻撃能力の保有」「防衛費の対ＧＤＰ比２％増」を閣議決定したことを受け、専守防衛に徹してきた自衛隊に攻撃力を与え、そのために必要な兵器を導入する防衛費倍増が認められた。
その結果、23年度以降、防衛費は毎年約１兆円ずつ増加、その大半は敵よりも遠方から攻撃できるミサイルの保有を意味する「スタンド・オフ防衛能力の向上」に充てられた。
具体的には米国製の巡航ミサイル「トマホーク」購入や国産の12式地対艦誘導弾能力向上型など５種類の長い射程のミサイル開発・生産に使われたほか、「いずも型」護衛艦２隻の空母化改修費にも回された。
1954年の創設以来、専守防衛でやってきた自衛隊は侵攻する敵を排除するための武器を揃え、そのための部隊を編成し、訓練を繰り返してきた。当然、他国への攻撃を求められてもどこに敵基地があるのかを知るための情報は乏しい。
すでに日本には情報収集衛星という呼び名の事実上の偵察衛星があるが、敵基地攻撃には力不足なうえ、飛来する弾道ミサイルの探知には役立たない。そこで浮上したのが「衛星コンステレーション」という新たな衛星群を持つことだった。
「衛星コンステレーション」について、防衛省の予算書には「一定の軌道上に多数の小型人工衛星を連携させて一体的に運用するシステムのこと」とある。このシステム構築に政府は2025年度防衛費予算案で2832億円を計上した。
多数の衛星を軌道上に載せることで敵基地の特定に活用するとともに、HGV（極超音速滑空兵器) と呼ばれる超音速で予測不能な飛び方をする新型ミサイルに対処する狙いがある。
HGVとして知られ、ウクライナ戦争でも使用されたロシアの「アバンガルド」、「ツィルコン」や中国の「DF（東風）17」、北朝鮮の「火星16Ｂ」は大気圏の上層部を滑空しながらマッハ５以上の超音速で飛翔し、目標に向かって落下してくる。
こうした新型ミサイルは水平線の向こうから突然現れるため、地上レーダーの探知では遅れが生じ、迎撃失敗となりかねない。だが、宇宙から俯瞰すれば、発射から飛翔、落下までを漏れなく監視することができる。
防衛省は2021年度防衛費の宇宙関連分野に過去最大の約659億円を計上、初めて「ミサイル防衛のための衛星コンステレーション活用の検討」が登場した。25年度防衛費では本格導入を目指し、「令和７年度末から構築を開始する」としている。
