なぜ1つにならなければならなかったのか
1月に結成された「中道改革連合」が発表した、今回の衆院選の比例代表名簿がある。上位に並ぶ氏名はすべて公明党の出身者だ。前回、2024年の選挙で公明党が獲得した議席数と、寸分違わず同じ数が、当選確実な「指定席」として確保されている。
野合だ、裏切りだ、と街頭では怒声が飛び交っているが、立憲民主党を支持してきた人々にとって、この名簿は屈辱の象徴だろう。
長年叫び続けてきた「原発ゼロ」や「安保法制反対」という旗印を下ろし、かつての宿敵と手を組んだ結果が、公明党議員の救済だったからだ。
しかし、感情的な反発を一度脇に置き、冷静にこの事象を眺めてみると、まったく別の風景が浮かび上がってくる。
なぜ、2つの組織が1つにならなければならなかったのか。そこには、理念や理想など入り込む隙間のない、あまりに即物的な「WIN-WIN」の目論見があった。
立憲民主党、彼らは追い詰められていた
私の見立てはこうだ。
まず立憲民主党。彼らは追い詰められていた。このまま単独で選挙に突入すれば、他党に票を奪われ、「草刈り場」になることは目に見えていた。小選挙区で競り勝つための基礎票が足りない。喉から手が出るほど欲しかったのは、公明党が持つ堅固な組織票だ。
もし合併すれば、公明党の比例票が立憲の小選挙区候補に乗っかる。数万票のゲタを履けば、小選挙区での勝率は格段に上がる。
一方の公明党もまた、断崖絶壁に立っていた。自民党との協力関係が崩れ、これまで維持してきた小選挙区の4議席を失う可能性が高まっていた。小選挙区での全滅は何としても避けたいが、自力での当選は厳しい。ならば、比例区で確実に議席を確保するしかない。
その点、立憲と組めば、バーターとして比例票の上積みが期待できるし、何より合併新党の名簿順位で優遇されれば、党の存続に必要な議席は死守できる。
政党が合併を選ぶ「恐怖」と「保険」
つまり、この合併劇の正体は、「小選挙区で勝ちたい立憲」と「比例で生き残りたい公明」が、互いの弱点を補うために手を組んだ、究極の互助会だったのである。
このなりふり構わぬ生存戦略を、学術的な視点から裏付けてくれる論文がある。政治学者のジョヴァンナ・マリア・インヴェルニッツィが発表した研究（The Journal of Politics誌掲載『なぜ政党は合併するのか？ 選挙の流動性と長期的連立』2023年）だ。
インヴェルニッツィは、政党が合併を選ぶ動機を「恐怖」と「保険」という言葉で説明している。
「本稿では、選挙の不確実性が、政党指導者に短期的な同盟や恒久的な合併を結成させる体系的なインセンティブを生み出し得ることを論じる。……この設定において、合併は、有権者の将来の選択が予測困難な場合の保険装置となる。モデルは、合併が現在のコストを伴うにもかかわらず、将来の人気喪失への恐怖から政党が合併し得ることを示している」
