「今後の展開によれば名誉毀損等の問題はあるのかもしれません」
県議会の不信任決議を受けて失職した斎藤氏の選挙運動は当初、斎藤氏の中高時代の同級生らが手弁当で駆け付けて手伝っていた。（♯11）
こうした環境もあり、SNS広報も当然全部無償提供だった、との主張を斎藤氏側は貫く方針とみられる。だがそうなると、折田氏は一人で罪をかぶりかねない状況になる。
斎藤陣営のSNSには、merchu社員と思しき数人が斎藤氏と演説会場で撮った記念写真がたびたびアップされているほか、SNS発信作業にも社員が関わっていたとみられる。折田氏自身、SNSを含む広報の運用全般を「信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら行なった』と書いているのだ。
「この社員の扱いが問題になってきます。SNS広報が無償で行われたことになり、なおかつこの作業に関わった社員に選挙期間中給与が支払われていた場合、雇用主の折田氏は、公選法の『運動員買収』に当たる可能性が出てきます」（社会部デスク）
noteの内容が買収の“自白”だとの声が沸き上がると、内容は削除・改変されたが、当初の記述内容についての説明を求める声には折田氏は沈黙したままた。
斎藤氏の代理人の奥見弁護士は11月27日の会見で「今後の展開によれば（折田氏による）名誉毀損等の問題はあるのかもしれません」と発言。noteの記載内容は虚偽で、SNS広報は無償で行なったと表明しなければ折田氏を訴えることも考えると圧力をかけた。
斎藤氏当選の大きな力となったSNS広報は仕事だったのか奉仕だったのか。折田氏の説明を望む声は日増しに高まっている。
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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班
