疑惑に対して反論する姿勢は選挙情勢への自信の表れ

斎藤氏は15日、「今回の文書問題、本当にどうだったか。私自身は決しておねだりもしたことないです。これは県産品のPRだったんです」と、まずおねだりを否定。

また「20メートル歩かされただけで怒るわけがない。やっぱり県の職員のみなさんに、ちゃんと動線を確保するという仕事をしてほしい。もっともっといい仕事をしてほしいという思い。やっぱり厳しく指摘させていただいたこともあります。まあ反省しなきゃいけないこともありましたけども」と述べ、“パワハラではなく指導だった”と訴えた。

斎藤氏はさらに踏み込み、Aさんへの処分の正当性も強調した。

「私は決して公益通報をしたから局長（Aさん）を処分したわけではないです。公益通報潰しじゃないです」

そう切り出し、大きな拍手を浴びながら斎藤氏は続けた。

「これは本当に心苦しい。残念です。亡くなったことは本当に……。
やはり（Aさんが）職務中に職場のパソコンを使ってよくない行動をしていた。（告発文書には）県の人事によって人が亡くなったとか、そういった誹謗中傷もあったし、そして、それ以外にも（Aさんは他の県職員の）個人情報を不正に抜き取ってた。そしてほかの職員を中傷するハラスメント文書を作っていた。

そして最後に、プライベートなことで公務員としての倫理……、不適切な内容をたくさん書いていた。これはやっぱり職場のパソコンで、職務時間中にやってましたから、きちっと手続きをして懲戒処分にするということをさせていただいたのです。亡くなったことは本当に、お悔やみ申し上げたいと思います」

Aさんへの懲戒処分の内容や時期を問題視した、県議会の不信任決議の内容への全面的な反撃といえる。

斎藤氏は選挙戦序盤、自らの県政ビジョンを再度説明し、再チャレンジさせてもらいたい、ということを演説の中心に据え、文書問題にはほとんど触れなかった。

10月31日の選挙戦初日の第一声では

「（文書問題で）本当にご心配をおかけして申し訳ありませんでした。これから私自身もしっかりと自分のことを見つめ直すことも必要です。職員のみなさんや県議会との関係ももっともっと丁寧に、自分の言葉で対応していくということが必要だったかもしれません。反省すべき点は反省し、そして、改めるべきところはしっかりと改めていく、そういった、自分を見つめ直して、いい県政を必ず実現させていく、それが私の思いです」としか語っていなかった。

「斎藤氏は最近、この問題に正面から反論する姿勢を鮮明にしています。選挙の情勢に自信を持っている表れかもしれません」と在阪記者は指摘する。