NHK党の行為は公職選挙法にあたらない？
NHK党の真意はどこにあるのか。21日の立花党首の定例の記者会見ではポスター問題の質問が続いた。
「今回、非常に大きな問題提起ができたというのが、そういう意味では大成功と思っております。ポスター掲示場を作るのに安く見積もっても設置と撤去で10万円、１万4000ヶ所で14億円というお金がかかる。
2013年にインターネットを使った選挙運動が解禁されたわけですから、合理的な理由があるものは経済的な効果も考えてやめていかなければいけない。私は掲示板が無駄だ無駄だと（これまで）何回言い続けたか」（立花氏）
選挙費用を節約するために掲示板をやめようという主張を知ってもらおうと、今回の販売を始めたというのだ。
「（今回の行動で）何かわれわれがお金儲けをするために悪用しているという報道が非常に走っていますけど、それはまさにシメシメです。次の秋の臨時国会にはポスター掲示場に関しての法改正（論議）が出てくるでしょう」（立花氏）
出会い系サイト誘導看板については「われわれは今サイトの社長と連絡を取っているなかで、これまったく出会い系サイトではなくて、月に1枚だけ写真を載せてコメントできるという、出会いようがないサイトなんですよ。出会い系サイトと勘違いされていることに関しては今後、早急に対策を練っている」と説明した立花氏。
だが、表参道の風俗ポスターは把握していなかったようで、問題があるポスターは「すぐにはがしにいきますので」とも言う。
こうした行為は公職選挙法違反にはならないのだろうか。
集英社オンラインは21日、都選管の見解を聞こうと電話を入れたが終日話し中でつながらない。都の別の部署の職員は「なんか、電話が殺到しているみたいです」という。そこで、都内の選管関係者に今回の事態をどう思うか聞いてみた。
「ポスターの内容は基本的に自由なので、立候補している別の候補者を宣伝する内容以外は何でも許されるんですよ。事前の内容チェックも何もない。エロポスターだって公選法では取り締まれない。だから警視庁は迷惑防止条例という別の法令を出してきたんですね。
ポスターショバ代ビジネスも同じで、制限はできません。以前から社会的に問題だと非難されるポスターはちょくちょく出てきましたが、議論にもなっていません。
私も個人的には『おかしいだろ』と言われれば『そうだな』と思いますが、今の法の中で選管職員としては何も言えないんですよね」（選管関係職員）
