指標によって結果が違う
日本と韓国の豊かさが接近している。OECDのデータによれば、2020年の平均賃金は、日本が3万8514ドル、韓国が4万1960ドルで、韓国のほうが高い（購買力平価）。
しかし、国民1人当たりGDPでは、日本4万88ドル、韓国3万1638ドルで、日本のほうが高い（市場為替レートでの評価。データはIMFによる）。
賃金と1人当たりGDPは、似たものではあるが、実は違う内容のものである。そのため、どちらを見るかによって結果が違うのだ。
これまでは、経済的な豊かさを表すどのような指標でも、日本は韓国より高かった。しかし、韓国の成長率が高いので、ほぼ同じような水準になってきた。このため、どの指標を見るかによって結果が変わるようになってきた。では、日本と韓国の一体どちらが豊かなのか？
生産性が高く少数精鋭なら、
1人当たりGDPは低い場合がある
この問題を検討する手がかりは、「生産性」の数字にある。これは、GDPを就業者数で割ったものだ。OECDの資料で生産性を見ると、韓国が日本より高くなっている。
GDPと賃金支払総額は、異なるものだ。まず、GDPの中には、賃金に分配されるもの以外に、営業所得などがある。さらに、誰の所得にもならない「固定資本減耗」という項目がある。これらがどのくらいの比率かによって、GDPが同じでも賃金支払総額は異なる。
しかし、生産性と1人当たりGDPでは、どちらも分子はGDPで同じだ。違いは分母だけである。1人当たりGDPでは人口数、それに対して「生産性」では就業者数が分母になっている。
国民全体の中でより少ない比率の人がより高い賃金で働けば、人口1人当たりのGDPが少なくなることがある。数値例を示そう。
J国とK国があるとしよう。人口はいずれも10人。
J国では就業者1人当たりの付加価値は20とする。付加価値の半分が賃金に分配されるとすれば、就業者1人当たりの賃金は10になる。
K国では、就業者1人当たりの付加価値は26、賃金は13だとする（これらは、同一の通貨、例えばドルで表示された額とする）。
J国では、10人全員が働くとすると、GDPは20×10＝200であり、1人当たりGDPは20だ。これに対して、K国では、10人のうち7人だけが働くとする。GDPの総額は、26×7＝182、国民1人当たりGDPは18.2だ。
この場合には、賃金が高いK国のほうが、1人当たりGDPが低くなる。つまり、K国は、「高い生産性の人が少数精鋭で働いている国」だということになる。就業者1人当たりの付加価値が多いという意味で「高生産性」であり、人口のうち就業者の比率が低いという意味で「少数精鋭」なのである。
