裏目の経済対策と閣僚の「自民ドミノ」で崖っぷちの岸田内閣
岸田政権の支持率低下が止まらない。
時事通信社が11月16日に発表した世論調査の結果=内閣支持率21.3%。は、2012年に自民党が政権に復帰して以降、歴代内閣で過去最低の数字となった。
同社が10月に実施した前回調査時の支持率26.3％ですら岸田政権で最低の数字で、政権を維持するには「危険水域」と言われていた。にもかかわらず、そこからさらに5ポイントも下げたことは永田町でも驚きを以って受け止められている。
永田町関係者からは「岸田政権の支持率は下げ止まらず、このまま2割を切るのではないか」との声も。
支持率が暴落している背景には、岸田首相が打ち出した経済対策が国民生活と乖離しており裏目に出ていることが挙げられる。
17兆円規模にも及ぶ経済対策では、岸田首相が「増税メガネ」のニックネーム払拭にこだわるあまり、来年6月になってようやく恩恵が届く所得税や住民税の4万円減税が目玉となっている。
そのなかで、内閣府が15日に発表した7～9月期の国内総生産（GDP）は年率換算で2.1%減となり、3期ぶりのマイナス成長に。
これは物価高によって個人消費が伸び悩んでいるためだろう。岸田首相のズレた減税策よりも、年内に恩恵が届く給付金などのほうが必要とされていることが浮き彫りになった。
それに加えて、9月に発足した新内閣の政務官や副大臣の不祥事も相次いでいる。
山田太郎文科政務官は20代女性との不倫関係が報じられ、辞任。柿沢未途法務副大臣は4月の江東区長選で違法な有料ネット広告を勧めたほか、選挙前に複数の区議に現金を配っていたことも発覚。神田憲次財務副大臣も税金滞納を繰り返していたことが問題となり、次々と“更迭”された。
きわめつけは15日、三宅伸吾防衛政務官が事務所の女性スタッフに、体を触ったりキスをしたりする性加害を行った疑惑を週刊文春が報道。本人は「まったく身に覚えがない」と否定しているが、岸田政権の新たな火種となっている。
これら以外にも、永田町内では次に狙われる自民党議員の名前が出回っており、不祥事の連鎖は尽きそうにない状況で、あらためて岸田人事の「不適材不適所」ぶりが露わになっているといえるだろう。
