首相は年46万円、閣僚は年32万円の「賃上げ」
批判を集めていた首相・閣僚の給与引き上げ法案は、一般公務員の給与改定に準じて、首相の月給を6000円増の201万6000円、閣僚の月給を4000円増の147万円とするもの。ボーナスを含め、首相は年46万円、閣僚は年32万円の「賃上げ」となる。
物価高で国民の生活が厳しく、1人あたり4万円の減税も来年夏のボーナスの時期まで待たなければならないという状況で、「自分たちだけお先に」と言わんばかりの首相らの賃上げには批判が殺到した。
当初、松野博一官房長官は「賃上げの流れを止めないためにも、民間に準拠した改定を続けていくことが適切」と述べ、首相3割、大臣2割の給与返納を続けることも強調して理解を求めてきた。
こうした政府の姿勢を厳しく糾弾してきたのが、立憲などの野党各党だ。
立憲の安住淳国対委員長は「物価高もあり、首相や閣僚の給与が上がることは、国民の理解は得られない」と批判。11月10日には、否決されたものの、首相や閣僚の給与を据え置く修正案を衆院に提出した。共産の穀田恵二国対委員長も「特別職（首相や閣僚など）については、給与の引き上げ法案を廃案にすることがけじめとして必要」と指摘した。
さらに、野党だけでなく、与党からも「首相や閣僚も（給与増額を）凍結するという考え方があってもいい」（公明・高木陽介政調会長）などと苦言が出たこともあり、政府は首相や閣僚の給与増額分を自主返納する方針に転換。松野官房長官は「万が一にも国民のみなさまの不信を招くことがあってはならない」と述べ、問題の収束を図った。
「内閣支持率が低下し続けている状況で、首相としてはこれ以上の逆風は避けたかったはず。野党も、国民の反発が強まっているのを見て、ここぞとばかりに批判を強めていました」（全国紙政治部記者）
