どこかで「まだデフレ脱却の途中だ」と考えてきた日本
日銀が、ようやく重い腰を上げようとしている。
植田総裁が最近になって利上げの必要性について語る場面が目立つようになった。市場関係者の多くは当然の流れと受け止めているようだが、私はむしろ遅すぎたと思っている。なぜなら、日本はとっくの昔にインフレ国家になっているからである。
私は以前から何度も書いてきた。日本最大の問題はインフレではない。デフレ脳であると。30年以上続いたデフレは、日本人の頭の中に「値上げは悪」「価格は据え置くもの」「企業努力で吸収するもの」という価値観を深く刻み込んだ。
その結果、現実に起きていることと、人々が認識していることとの間に大きな乖離が生まれてしまったのである。
スーパーへ行けば分かる。外食へ行けば分かる。病院へ行けば分かる。ガソリンスタンドへ行けば分かる。建設現場へ行けばもっとよく分かる。物流現場へ行けばなおさらである。
エネルギー価格は上がり続け、物流費も上がり続け、人件費も上がり続けている。原材料価格も高止まりしたままだ。それにもかかわらず、政府も日銀も、そして多くの企業経営者ですら、どこかで「まだデフレ脱却の途中だ」と考えてきた。しかし現場はとっくにそんな段階を通り過ぎている。
私はこの数年、多くの企業経営者と話をしてきたが、最近になって皆が同じことを言い始めた。「もう限界だ」と。これは極めて重要な変化である。
なぜなら、これまで企業は利益を削りながら耐えてきたからだ。価格転嫁率は依然として十分とは言えず、完全転嫁できている企業はごく一部に過ぎない。
つまり、多くの企業は値上げできないまま利益を吐き出しながら生き残ってきたのである。しかし、その我慢もついに限界を迎えた。
今春から続く大規模な値上げラッシュは、その象徴である。食品メーカーも外食産業も日用品メーカーも一斉に動き始めた。
私はこれを単なる値上げラッシュとは見ていない。
