そもそも、国民皆保険制度とは？
医療制度は国によって異なり、各国それぞれの地域性や文化に応じた優れたシステムを持っている。
その意味で、巷間よく耳にする自称「世界に冠たる日本の国民皆保険制度」は、もはや自画自賛の域を出ず、少なくとも自己負担額に関して日本の医療保険制度は世界の中でぬきん出て素晴らしい制度とはいえない、ということは、立教大学・安藤教授が指摘していたとおりだ。この点については、東京大学で薬剤経済学や医療政策・公衆衛生学を研究する五十嵐特任准教授も賛同する。
「日本は基本原則として、窓口負担3割、高齢者1〜2割、という定率負担ですが、世界を見渡すとこのような定率負担の国はじつはそれほど多くなくて、定額負担などの国の方がむしろ一般的かもしれません（［表4］）。フランスは日本の制度にやや近いともいえますが、定率負担分をさらに負担してくれる別の保険に入っている人も多いので、日本のようなシステムを取っている国は、じつは結構少ないんです。
政治家や一部の医療関係者には『海外には日本の優れた高額療養費制度のようなシステムがない（だから高額療養費制度を多少程度なら改悪することも妥当である）』という人もいますが、国によってシステムそのものが違います。
窓口支払い3割のような定率自己負担自体がない国なら、「自己負担が高額になってしまったときの救済措置」である高額療養費制度も当然存在しないわけです（たとえば年間医療費の自己負担が定額の200ユーロであれば、治療費が一定以上の高額になる事態がそもそも発生しないため、日本のように3割負担で支払いが100万円に達する場合の救済措置も必要がない）。
だから、故意なのか思い込みなのかはわかりませんが、皆が自説に都合のいいように『世界に冠たる──』という言葉を使っているような傾向は感じます。
そもそも国民皆保険制度とはいったい何ぞや、と考えてみましょう。
WHOが提唱する皆保険（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の主旨＊1は『皆が安価で必要な医療を受けられること』です。もう少し細かく見ると、『安価』とは『経済的に苦しくならない状況で』と定義されています。だとすると、自己負担が高く経済毒性が発生している今の日本の保険制度は、もはや国民皆保険とはいえないのではないか、という結論になってしまうんです」
2024年冬にいきなり降って湧いたように発生した高額療養費の〈見直し〉問題は、まさにその象徴的事例といっていい。
ただし、とも五十嵐特任准教授は言う。
「政府案が2025年3月に一時凍結されたことで、『はい、めでたしめでたし』となったのではなく、『では、我々は国民医療費や今の医療制度をどうしたいのか』という方向へ議論は移行しましたよね。
それはおそらく、新型コロナウイルス感染症を経験し、この高額療養費自己負担上限額〈見直し〉案に直面したことで、医療に関する国民的な意識がかなり変わりつつあるからだと思います。変わりつつあることが〈是〉なのかどうかはわかりませんが、そういうことを考えざるをえない世の中になってきた、ということは事実でしょう。
たとえば20年前であれば、病気の治療で数千万円もする高い薬を使う人はかなり珍しい状況だったと思いますが、国全体が年老いてきた分、たとえば認知症にしてもがんにしても今まで以上に身近な存在になってきて、その負担を皆で少しずつ分け合っていけばかなりの額になる、ということが広く認識されるようになってきたと思います。
今までは保険料を上げたり税金を上げたりしながら、ちょっとずつ皆の負担を増やしてごまかしながらやってきたけれども、だんだんごまかしきれなくなってきて、医療分野とて、もはや『そこのけそこのけ医療が通る』という聖域ではなくなってしまった。それでも、『いや、そうはいっても医療は大事な分野だから』と皆が思っていたところに、国は一番大事な高額療養費制度にいきなり手を突っ込んで削りにかかってきたわけですよね。
だから、私たち自身が自分たちの医療をどうしたいのかをしっかりと考えておかなければ、政府はいつどこに手をつけてくるのかわからない。一連の高額療養費問題は、少なくともそのクリティカルな危機感を共有する契機になったと思います。つまり、自分たちの面倒をどこまでどうやって見るのか、ということについて我々は自分たち自身で真剣に考えなければいけない時代になってきた、ということです」
