背後に「異次元の少子化対策」あり
そもそも、なぜ厚労省は、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げに着手したかったのか。換言すれば、この引き上げで患者の自己負担が上がる（＝公費負担分が減る）ことによって見込まれる国民医療費の歳出削減を、なぜそんなにも急いで2025年度の予算案に盛り込みたかったのか、ということだ。
ヒントのひとつは、先の「毎日新聞」記事に記されている、「新たに始まる少子化対策に伴い、政府は社会保険料抑制に向けて社会保障制度の改革に着手しなければならない状況にある」という一節だ。
2024年11月21日の医療保険部会でも、厚労省担当者が「あるいはこども未来戦略との関係もございますけれども」と発言している。
この「こども未来戦略」とは、少子化や人口減少を食い止めるために岸田内閣が203年6月に打ち出して同年末に閣議決定された、子ども・子育てに国家を挙げて取り組む強化策のことだ。
「次元の異なる少子化対策」というフレーズが、当時はメディアなどでも多く取り沙汰された。このこども未来戦略で計画するさまざまな少子化対策や子育て関連手当の拡充では、2024年度から2026年度まで集中して取り組む「加速化プラン」に必要な予算が3,6兆円規模とされた。
その歳出に必要な財源は、増税ではなく従来予算の活用と歳出改革の徹底で賄う、ということがこの「次元の異なる少子化対策」の大きなセールスポイントでもあった。
このこども未来戦略加速化プランに必要な「子ども・子育て支援金」をどこからどう捻出して調達してくるかという概要は、こども未来戦略の閣議決定後に開催された、こども家庭庁の第5回子ども・子育て支援等分科会（2024年2月19日）の資料＊1で示されている。
そこでは、必要な3,6兆円を賄う歳入は「既定予算の最大限の活用等」で1,5兆円、「歳出改革の徹底等」で2,1兆円（内訳は「公費節減の効果」1,1兆円と「社会保険負担軽減の効果」1兆円）を見込んでいることが、矢印を用いて図示されている。
なかでも「歳出改革の徹底等」という枠囲みに伸びる矢印の元にある「社会保険負担軽減の効果」の隣には「社会保障改革の徹底（改革工程を策定）」と記されており、そのことからも、改革工程の推進でこども未来戦略の加速化プランに必要な金額を捻出しようと考えていたことがわかる。
ちなみに、2023年12月22日に行われた第二回こども政策推進会議では、当時の新藤義孝内閣府特命担当大臣が「『改革工程』に沿って、全世代型社会保障制度を構築する観点から、2028年度までに徹底した歳出改革を行い、それによって得られる公費節減の効果と社会保険負担軽減効果を活用します。この公費節減の効果で、1,1兆円程度となります」と説明している＊2。
この「社会保障改革の徹底」で削減できると見込んでいた金額は、2024年12月27日に財務省が発表した2025年度政府予算案の資料（＊3）13ページの図「令和７年度社会保障関係費の全体像」で示されている。
この資料によると、高額療養費からの調達はざっくりと200億円程度と見積もられていたようだ。
なお、酒井なつみ衆議院議員の予算委員会質問（1月31日）で、高額療養費の自己負担上限額引き上げによる予算削減額を酒井議員が訊ねた際に、厚労省の鹿沼均険局長は「来年度予算への影響につきましては、限られたものとなりますが、引き上げがない場合に比べて国費で約200億円減少となります」と回答している。答弁内容は、財務省政府予算案資料の数字とも、当然ながら一致している。
