名を変えた負担、今後の世界経済に影響
イラン人の友人によれば、長きにわたる経済制裁によって国民の不満が爆発寸前に達し、内紛は不可避と見られていたイランが、ハメネイ師をはじめとする指導層の殺害、さらには攻撃によって家族や親族が次々と犠牲になるという極限状況の中で、逆に「国家の主権を守る」という一点に収斂し、国民が一丸となったという。
皮肉にも、それはトランプやネタニヤフの行動が引き起こした結果なのかもしれない。そのうえで彼は、トランプ大統領がホルムズ一度は海峡の完全な開放を待たずに戦闘終結へと舵を切る姿勢を見せたことで、結果としてイランが実質的な影響力を強める構図になると語っていた。
だが、それは望ましいことではない。なぜなら、イランが調子に乗るからだという。さらに踏み込めば、ホルムズ海峡の航行についてはイラン側の主張が一定程度織り込まれ、通航に対して何らかの対価、すなわち通航料のような形でコストが課される構図すら現実味を帯びてくるという。
ここで重要なのは、仮に攻撃に対する補償という形を取れば、それは米国が戦争の敗北を認めることに等しく、現実的には選択し得ないという点である。だからこそ、通航に対する対価という形であれば体裁は保たれる。表向きの論理を崩さずに、実質的には新たなコスト構造だけが固定化されていく。この“名を変えた負担”こそが、今後の世界経済に静かに、しかし確実に食い込んでいく。
そもそも今回の米国およびイスラエルによるイラン攻撃の大義は、「イランに核兵器を保有させないこと」であったはずだ。日本もその是非について明確な立場を示してはいないが、少なくとも建前はそこにあった。
しかし、トランプ大統領の発言は、いつの間にか核の問題から石油、さらには海上輸送路へと軸足を移しつつある。これは単なる言葉の揺らぎではない。戦争の目的そのものが、安全保障から資源と供給網の支配へと変質していることを意味している。この構造変化が示すものは極めて重い。
