「自分のお店を犯罪の舞台にしたくない」
――そういう方がどこで詐欺グループと接点を持つのでしょうか。
高齢の男性で、TikTokで女性の動画に「いいね」やコメントをつけたら返って来て、そこからLINEに誘導されてやり取りが始まったというのがありました。
その方は信じちゃって「彼女が羽田空港まで来たけど入国手数料みたいなのが必要で、送ってくれないかと言われている」って言うんです。
向こうから電話が来なくても自分から入っていってたら、警察もどうしようもないとは確かに思います。
――では防衛策としては誰でもいいから相談してみると？
本当に誰も相談する人がいないっていうことならスタッフに聞いてもらえば、うちだけでなく他のお店でも全然止めると思います。
買う時に“最終防衛”としてスタッフに「こんなん来たけど」ってLINEの内容を言ってもらいたいです。
――コンビニがそうした社会的な機能を持つことをどう思いますか？
「自分のお店を犯罪の舞台にしたくない」っていう気持ちがあって（声掛けを）始めました。
なかなか難しいとは思うんですけど、どのお店もそういう気持ちを持ってやっていただいて、その上で買う方も意識を高めて注意していただけたらと思います。
相談してもらえばスタッフがいるし、逆にスタッフから声がけすることによって、お客様はその詐欺に気づくっていうこともあると思うので、そこはお互い対策をやっていければと、とは思います。
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詐欺師はターゲットに「コンビニで電子マネーカードを買ってその番号をSNSで送れ」と要求することが多い。ファミリーマートでは被害防止策として、同社が扱うPOSAカードをレジに通すと「POSAカードの番号を教えろは、全て詐欺です。ご注意下さい。」というメッセージがレジ横の画面に流れるという。
だが、だまされた人の心に最後に響くのはやはり人の声のようだ。「阻止の匠」の教訓が広まれば被害は確実に減りそうだ。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班
