「市は市民の声を聞くことができないということです」
7時開門問題をめぐっては、退職教員らも声をあげている。
高崎市内で勤務してきた教職員OBによる「高崎市退職教職員有志の会」の西川氏は次のように話す。
「かつて子どもたちの教育に責任を持ってきた者として、こんなに無責任で大丈夫だろうかと心配しています。保護者の方からも『安心して預けられるのか』『先生方はどうなるのか』という声が聞こえています。
1月に申し入れを行ないましたが、市教委から『要望には答えられない』とされ、再度申し入れをしても『会うことはできない』と回答されました。応じられない理由については『保留』としながら、その後も3回ほど電話をしましたが、まったくなしのつぶてでした」
3度目の訪問を検討していたところ、市教委から電話があった。そこで『対面で話を聞くことも、文書で回答することもできない』と伝えられたという。
「つまり市は市民の声を聞くことができないということです。この事業は市長が市民からの要望を受けて始まったはずですが、私たちや保護者の声は『市民の声ではない』と言われているとしか思えません」
西川氏は市教委の姿勢にも疑問を呈する。
「もし市長が言っていることが間違っているのならば『市長、それは無理です』と言うべきなのが教育委員会だと思っています。首長のトップダウンで何事も決まってしまう市になっては困ります。
教育委員会が一度でもこういうことをやれば、これから先、あらゆる教育委員会の施策で子どもが置き去りになってしまうのではないか。そこが一番問題だと考えています」
各地で児童生徒らの命にかかわる事故が多発するなかで、市は子どもの安全をどう考えているのか。何も起こらないように事前に十分な策を講じることこそ、本来、自治体に求められる責務なのではないだろうか。
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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班
