為替が弱くなるほど、日本の実質負担は増えていく

原油価格はアメリカではすぐにガソリン価格へ波及し、消費者物価の心理に直結する。インフレが再燃すれば金融政策の見通しにも影響する。つまり中東の軍事リスクは、そのまま世界の金融政策リスクへとつながる。

日本の場合はさらに複雑になる。日本はエネルギー輸入国であり、原油価格の上昇はそのまま交易条件の悪化になる。そこに円安が重なると影響は倍増する。

原油が上がる、円が弱い。この二つが同時に起きれば日本の輸入コストは大きく膨らむ。企業の利益の一部は円安で押し上げられるかもしれないが、国全体で見れば購買力は削られていく。

さらに日本は巨額の対米投資や防衛装備の購入を約束している。これらの多くはドル建てで行われる。かつて80兆円と言われた対米投資も、為替の影響で数字は簡単に膨らむ。すでに85兆円規模とも言われ始めている。為替が弱くなるほど、日本の実質負担は増えていく。

富裕層に異変！ ドバイの次に選んだ移住先は？

それでも日本では長い間、円安は株価にとって追い風だという説明が繰り返されてきた。高市総理は「円安でホクホク」とまで発言した。

しかし通貨とは本来、国民の購買力そのものである。円が弱くなるということは、日本人の生活の価値が世界の中で目減りするという意味でもある。

そして今回の一件で、もう一つ別の流れが静かに動き始めている。富裕層や金融関係者、さらにはAI開発の拠点の動きが変わり始めているという話だ。

先日ロンドン在住の富裕層の知人が香港への移住を決めた。もともとはドバイを考えていた人物だ。それが香港を選んだという。彼もまた、多くの富裕層がドバイから香港へ移住し始めていることを知り、そう決断したようだ。

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さらに中国のAI企業も、北京、上海、浙江省などに置いていた拠点の本社機能を香港へ移す動きが続いているという話も聞こえてくる。

これは偶然ではない。むしろ中国の戦略が機能していると見るべきだろう。中国は香港を単なる都市として扱っているわけではない。本土とは異なる金融・法制度を維持し、資本移動や通貨制度も分離することで、本土とは別の資本市場として機能させている。

人民元と香港ドルという二つの通貨、そして二つの金融制度を併存させることで、中国は自国の資本規制を維持したまま国際資本を取り込むことができる。