国会解散と同じ日に…日銀記者クラブ優先の記者会見
架空の金融商品への投資を持ち掛けカネをだまし取る。「資産運用専門家の自分にカネを委託すればリスクなしで高配当を得られる」と騙って返金しない…。
今回明らかになったこれら不正は古いものでは1991年から始まっていたが、社員や元社員が客への詐欺容疑で続けて逮捕された2024年になって、ようやく会社は調査を始めた。
その結果、元社員ら３人が計８人の顧客から架空の投資話を持ち掛けるなどの手口で総額約5900万円をだまし取っていたことが判明。さらにこの元社員２人を含む106人が計498人の顧客に投資を持ちかけて、総額30億8000万円のカネを受け取ったり借金をしたりしていたことが確認された。このうち約22億9000万円は返済されていない。
「去年４月に金融庁がプルデンシャル側に保険業法に基づく報告徴求命令を出しており、それを受けて公表したようです。しかも当初、１月16日にこの結果と社長が交代するとのリリースを出しただけ。説明を求める声が高まると国会解散と同じ23日に会見を開きました」（経済部記者）
その会見でも会社は注文をつけた。記者クラブに属さない集英社オンラインが参加を申し込むと、会社は「日銀記者クラブと弊社がお付き合いしている経済紙を優先的に質問を受けます」と通告してきた。
また、会見開始直前には異議を唱えたとみられるメディアの記者に対し社員が「（質問制限に）同意いただけますか！」と大声で連呼し同意を迫っていた。
これには当の日銀記者クラブ所属の記者も会見で「これだけの不祥事を起こして（クラブ外の記者に）高圧的に『質問するなら出ていけ』くらいのことを言っていた。反省する形を示しているのか」と叱責。
それでも司会者は終了間際までクラブ外の記者に質問のマイクを回さず、抗議を受けようやく２問だけ許す異様な会見となった。
