「私たちは中道だ」と名乗る人ほど、実際には…
立憲民主党と公明党、両党が掲げる「中道」という言葉について、少し意地悪な視点、しかし極めて重要なデータを提示しておきたい。
彼らは「右でも左でもない中道」をアピールするが、「中道」と自認する人々の実際の政策志向は、必ずしも自己認識どおり“中間”に位置しているとは限らない、という研究結果が存在する。
実際、自己の政治的立場を「中道」「穏健」と認識する人が、政策態度では明確に一方に寄っている例は、社会科学の分野で繰り返し指摘されてきた
米国の世論調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）は、2014年、2017年、2021年と複数回にわたり、政治的立場と政策態度の対応関係を分析してきた。
この調査によると、自称「中道」の人のうち、実際の政策選好では「一貫したリベラル（consistently liberal）」または「一貫した保守（consistently conservative）」に分類される人が過半数を超えていたという衝撃的なデータがある。
つまり、「自分はバランスの取れた中道だ」と認識していても、政策の選好を積み上げてみると、結果として一方に寄っているケースは珍しくない、ということになる。
この視点から見ると、今回の立憲民主党と公明党の合流が掲げる「中道改革」も、理念上は中道を標榜していても、政策の中身を検証すれば、特定のイデオロギーに明確に寄って見える可能性がある、という点には留意する必要がある。
これらを踏まえたうえで、立憲民主党と公明党の新党結成合意を見ていこう。
一見すると奇妙な結合に見える今回の動きだが、そこには選挙戦略上の合理的な計算と、両党が置かれた政治環境の変化が重なっている。
なぜ、長年自民党のパートナーであった公明党が、野党第一党の立憲民主党と組むのか。なぜ、このタイミングなのか。そして、この合流は本当に自民党を倒す力を持つのか。ここでは３つの「なぜ」を解き明かしていく。
「なぜ合流したのか」の答えは、極めて単純明快
「なぜ合流したのか」についての最初の答えは、極めて単純明快だ。一人でも多くの当選者を出すためである。
公明党は長年、組織的な集票力を持つ政党として知られており、推薦の有無が選挙結果に影響した例も複数報告されてきた。
具体的な選挙区や年次によって差はあるものの、組織票の動きが数千〜数万票規模の違いを生むケースがあったことは、過去の選挙分析からも確認できる。
政治の世界では、理念や思想以上に「数」が物を言う場面がある。2025年10月、自民党総裁選で高市早苗氏が選出されたことを契機に、公明党は連立政権から離脱した。
その背景には、政治資金問題への対応をめぐる不満があり、同時に、公明党自身が今後の選挙戦略の再構築を迫られていた事情も指摘されている。
ともあれ、これまで自民党の強さを支えていた「下駄」を、今度は立憲民主党が履くことになる。単純な足し算と引き算の世界だが、小選挙区制という仕組みにおいては、わずかな票差が勝敗を分ける。
立憲民主党にとって、喉から手が出るほど欲しかった「確実な組織票」が手に入るのだから、手を組まない手はない。
２つ目の理由は、公明党自身の切実な事情だ。
