自民・維新の連立政権が参院で6議席足りない、という現実
まずはこの1年間の政治展望を考えたい。
高市総理は2025年末に東京・赤坂の議員宿舎から総理公邸に引っ越した。総理の執務室がある総理官邸に隣接する総理公邸に住むことで、「危機管理に万全の態勢で備えたい」と周囲に意気込んでいる。
高市総理の仕事始めは1月5日の伊勢神宮への参拝、その後の年頭記者会見で始まった。
その後は韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領、イタリアのメローニ首相を日本に迎える。
李大統領は高市総理の地元・奈良県に足を運び、日韓首脳会談を実施する予定だ。日中関係が冷え込む中、同じ東アジアの盟友として韓国の外交的価値がますます高まっている。ただ、それは中国にも言えることで、李大統領は訪日の前に1月5日に訪中している。
一方のメローニ首相。高市総理とは初めてとなる日伊首脳会談では、日英伊で共同開発を進めている次世代戦闘機が主要議題になり得る。
何より大事なことは、李大統領は直前に習近平主席と会談し、メローニ首相はトランプ大統領に誰より近いと言われている。日本にとっても最重要な米中の両首脳について、二人から色々なコツを聞くことも重要なミッションになるだろう。
１月23日には国会が開会する。2026年度の予算案について3月末までに年度内成立をさせることが政権の最優先課題だ。その意味では2025年末に高市総理と国民民主党の玉木雄一郎代表が「年収の壁」で合意したことはとてつもなく大きい。
玉木氏が「当日のお昼過ぎでも合意に至らず、決裂を決意した」という交渉は高市総理の急転直下の決断でひっくり返った。年収655万円以下という「壁」は残ったが、納税者の8割をカバーする「大盤振る舞い」（財務省幹部）をしてまで高市氏が国民民主にこだわったのは自民・維新の連立政権が参院で6議席足りない、という現実だ。
さらに、高市氏の側近はこう解説する。
