円安の進行と足並みをそろえる建築資材の高騰

自民党の鈴木俊一幹事長は1月14日の会見で、衆院解散に「責任ある積極財政」について国民の信を問う考えを示した。仮に自民党が支持されて積極財政路線が加速した場合、円安がさらに進行する可能性が高い。

読売新聞が衆院解散の報道をした1月9日の夜以来、円安が進行して13日には一時1ドル159円まで下落。160円台が視野に入ってきた。解散報道前の9日夕方も157円台で推移していた。

しかも、新党の中道改革連合が食品消費税の恒久的ゼロを打ち出したことを受け、自民党も食品消費税ゼロを検討したとも報じられている。選挙戦を機に大盤振る舞いが目立つようになれば、円安が一段と進む懸念もあるのだ。

円が力を失うと、輸入品の価格は相対的に上昇する。建築資材もその一つだ。