高市政権“サナエノミクス”による株高が是正のチャンス？
超富裕層向けのミニマムタックスは岸田政権時代に導入が決定し、2026年の申告時から課税される。実効税率が22.5％未満である場合、その差額を追加で支払うが、3.3億円もの控除が設けられている。所得水準が30億円前後の超富裕層が追加負担の対象者とされている。
ミニマムタックスによる税収は推計で500億円程度。踏み込み不足の印象は拭えなかった。
ただし、「1億円の壁」撤廃には投資家心理を冷やさない丁寧な議論と説明が必要だ。岸田政権時代は超富裕層への増税の見返りのような形で、NISA枠の拡充を行なった。金融所得課税の強化策を打ち出すと、株価がトーンダウンするのは、岸田政権、石破政権誕生で相場が軟調になったことが示している。
一方、高市政権の積極財政に期待する動きは大きく、日経平均は5万円を超える高値圏で推移している。今後、市場との駆け引きが始まりそうだ。
取材・文／不破聡
