過去のハッピーセットの人気商品よりも流通量が少なかった？
朝日新聞は今回のポケモンカードの流通数が、6種類で300万枚弱だったと報じている。ハッピーセットに付属していたカードは「ピカチュウ」1枚と、「ホゲータ」など別のキャラクター1枚がセットになった2枚1組だ。
従って、サービス開始となった8月9日からの3日間で150万セットほどを販売する計画だったようだ。
マクドナルドは2008年12月に発売したハッピーセットの「ポケモン 『ぴかポケ』」が、1日で122万個販売し、1987年以降初めて120万個を突破したと発表している。
この商品の累計販売総数は250万個。ハッピーセットの対象年齢は3～9歳であり、当時のその年齢層の日本国内の人口はおよそ800万人のため、対象年齢の子供だけが購入した場合、3人に1人が購入していることになる。
これに対して、総務省によると2024年の3～9歳の人口は637万人。150万セットだと、4人に1人にも行き渡らない計算だ。マクドナルドは「ポケモンカードの配布は、予想を上回る売れ行きのため、多くの店舗で終了となりました」とアナウンスしているが、過去のヒット商品と比べても準備していた数が少なかったように見える。
ハッピーセットのポケモンカードは、必ず付属する「ピカチュウ」のカードでさえ、1500円以上の値がついているフリマサイトもあった。これはハッピーセットの販売価格の3倍以上となる価格である。コレクターは多少値が張ってもコンプリートしようとするので、ランダムで付属する「ホゲータ」などのカードにプレミア価格がつくのは理解ができる。
しかし、購入者なら誰でも手に入る「ピカチュウ」のカードの高額取引は、需給バランスが崩れていることを如実に表している。
第1弾のハッピーセットにはポケモンの「おもちゃ」と「カード」が用意されていたが、第2弾にはカードの特典がなく、おもちゃのみだった。
マクドナルドが転売対策の規制を強化したとはいえ、こちらは大した混乱はなく、スムーズに終わりそうだ。転売の標的になっていたのは、「ポケモンカード」との見方が強い。
マクドナルドはポケモンのハッピーセットの告知ページにて、「同ポケモンカードは今後、別の方法で配布される可能性がございます」と明記しているが、迅速に増刷して流通量に厚みをつけることが目先の解決策として最も有効なのではないか。
今回の騒動のポイントの一つは大人の購入がメインとなり、子供に行き渡らなかったことだからだ。
